「米国に入国するイスラム教徒を全面的かつ完全に禁止する」と、ドナルド・トランプ大統領は選挙期間中に訴えた。就任からわずか1週間足らずで、同大統領は大統領令に署名し、イスラム教徒が多数を占める7カ国からの入国を一時的に禁止するとともに、米国のシリア難民受け入れプログラムを停止した。
大統領とその側近たちは、この決定はテロリストから米国を守るために下されたと主張している。一方、これを、米国全土に広がる反イスラム感情の大きな波の表れと見る人々もいる。
しかし、選挙に先立って実施された米国人対象の調査によれば、実態は一見した印象より複雑で、より前向きなものだ。
この調査は、メリーランド大学が実施し、イスラム教とイスラム教徒の双方について、米国人がどう感じているかを尋ねた。調査は複数の時点で行われた。2015年11月、オーランド銃乱射事件直前の2016年5月、事件直後の同年6月、そして共和党候補のトランプがイスラム教に対する戦争を仕掛けていると非難されていた選挙運動終盤の2016年10月だ。
結果は意外かもしれない。イスラム教徒についてどう感じるか尋ねたところ、2015年11月には53％が好意的な見方を示した。1年後には、その割合は70％に上昇していた。
イスラム教についても、同様の傾向が見られる。イスラム教という宗教についてどう感じるか尋ねたところ、2015年11月には37％が好意的な態度を示した。1年後には49％に上昇し、9・11同時多発テロ以前以来の高水準となった。
では、イスラム教やイスラム教徒に対する態度に見られる、この直感に反する変化は何によって説明できるのだろうか。調査の共著者の一人であるシブリー・テルハミ氏は、回答を支持政党別に分析すれば手がかりが得られるかもしれないと考える。
「ワシントン・ポスト」への寄稿で、テルハミ氏はこの変化の背景にあると考えるものを説明している。「ほぼすべての問題と同様、意見が大きく分かれた選挙の年には、党派間の対立が激化した。一方がある問題を強調するほど――トランプ氏がイスラム教やイスラム教徒についてそうしたように――もう一方は反対の立場を取るようになった。」
言い換えれば、党派間の対立において一方が何かを攻撃していると見られると――この場合はイスラム教だ――もう一方はそれを擁護するようになる。たとえ、その問題について当初はそうした立場ではなかったとしてもだ。
テルハミ氏はさらにこう述べる。「選挙の年に、イスラム教やイスラム教徒に対する米国人の態度が全体として改善したのは、候補者だったトランプ氏が反対の見解を持っていると受け止められたことが、まさにその理由だと示す証拠がある。」
米国の移民政策の変更によって直接影響を受けた人々にとっては慰めにならないかもしれない。それでも、多文化で、民族的にも宗教的にも多様な米国は祝福に値すると今も信じる人々にとって、希望の光となる。
