新たな世論調査によると、世界人口のほぼ10億人が、今後5年以内に自宅や土地を失うことを懸念しています。
フィリピンとブルキナファソで懸念の度合いが最も高く、回答者のほぼ半数が懸念を表明しました。
自由と民主主義研究所は、信頼できる文書や法律の欠如が住宅の不安定さの土台を築いていると主張しています。
世界中でほぼ10億人が、5年以内に自宅や土地を失うことを懸念しています。140か国を対象とした調査が水曜日に発表され、ブルキナファソとフィリピンの所有者と賃借人の懸念が最も強いことが示されました。
成人のおよそ5人に1人（19%）が、近い将来に住宅、農地、その他の土地を奪われるのではないかと懸念しており、その結果、投資や計画を立てる能力が損なわれていると、Prindex世界財産権指数は示しています。
「土地と住宅の不安定さは、目の前にありながら見過ごされてきた大きな問題です」と、ワシントンを拠点とするシンクタンク、グローバル・ランド・アライアンスのマルコム・チルドレス専務理事は述べました。同組織は英国海外開発研究所とともに同指数を取りまとめています。
「保有権の安定性は個人の意思決定にとって重要であり、人々が資産をどう使うか、子どもを学校に通わせるか、より良い作物に投資するかといったことにも連鎖的な影響を及ぼします」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語りました。
専門家によると、正式な文書の欠如や土地法の不十分な施行により、多くの国で保有権が脅かされており、50億人以上が所有権の証明を欠いていると、リマを拠点とする自由と民主主義研究所は指摘しています。
フィリピンとブルキナファソでは懸念の度合いが最も高く、回答者のほぼ半数（48%と44%）が、自宅を奪われるのではないかと懸念していました。
これに対し、同じ2地域で懸念の割合が最も低かったのはシンガポールとルワンダで、それぞれ4%と8%でした。
「ブルキナファソとフィリピンの両方で情勢が不安定な状態が続いていることを考えれば、不安の高まりは驚くことではありません」と、土地の権利を支援する慈善団体ランデサの主任プログラム責任者、カロル・ブードロー氏は述べました。
「武力紛争によって多くの人々が避難を余儀なくされ、残された人々や有力な関係者が、その混乱に乗じて財産を奪おうとしています」と、同氏はメールでのコメントで述べました。
米国の世論調査会社ギャラップが実施し、水曜日に発表されたこの調査は、人々が自宅や土地についてどの程度安心感を持っているかを世界規模で記録した、これまでで最大規模の取り組みです。
データ収集は新型コロナウイルスの世界的な流行が始まる前に完了していましたが、都市でロックダウンが緩和されれば立ち退きが増える可能性があり、住宅の不安定さはさらに高まる可能性があるとチルドレス氏は述べました。
「世界ではすでに多くの不安定さがある中で、パンデミックがそこに大きな衝撃を加えました」と同氏は述べ、さらに「例えば米国は、大規模な立ち退きの危機に直面しています」と続けました。
土地と住宅の安全性を改善するには、人々が権利を行使し、財産の所有権を証明できるようにするための研修や啓発キャンペーンと、賃借人を立ち退きから守ることが必要だと報告書は述べています。
例えば、コロンビアからネパールに至るまでの当局は、デジタル証拠（写真など）を用いて財産の権利を確定させています。特に、戦争、自然災害、その他の出来事によって自宅を追われたと推定される7,000万人を対象としています。
この指数のために、140か国で17万人近い人々に所有権または保有権について質問しました。
Prindexは、PlaceFund（トムソン・ロイター財団が財産権の報道に関して提携しているベンチャーファンド）と、英国の国際開発省によるイニシアチブです。
