この記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
独立後、インドは軍事力を国の外交政策の基盤にしないことの必要性を常に認識してきた。ジャワハルラール・ネルーのパンチシール原則以来、インドは平和共存の理念に導かれてきた。
その後、国際システムにおけるインドの立場は大きく変化し、今日ではインドの大国としての野心に関する言説がますます聞かれるようになっているが、非強制的なパワー投射を提唱する考え方は、依然として外交政策の策定において重要である。
インドのソフトパワー戦略における仏教の役割の高まり、は、インドのソフトパワー投射の一側面、すなわち外交および外交政策におけるインドの仏教との歴史的な結びつきの活用を研究している。
なぜ仏教なのか？
仏教の外交政策における潜在的な有用性は、第二次世界大戦後にこの信仰が復興した方法に大きく由来している。この復興は明確に国際主義的な展望を持ち、既存の宗派的・地理的境界を越えることに焦点を当てた。戦後の数十年間に多数の組織が設立され、数多くの評議会や会議が招集されたことにより、これが促進され、さまざまな仏教宗派の間の国境を越えた協力が強調された。
インド政府が仏教遺産を取り入れ、外交政策において、さらなる外交的、経済的、文化的、戦略的な結びつきの基盤を形成しようとする努力は、こうした文脈の中で理解することができる。
仏教のために確立された国境を越えたネットワークや、世界中の何百万人もの人々の生活において信仰が果たす重要な役割こそが、インドの外交政策にとっての可能性をもたらしている。アジア全域にわたる宗教の存在、地域における国家的アイデンティティにとっての重要性、そして平和的な宗教というイメージが相まって、非強制的なパワーに焦点を当てたソフトパワー外交に理想的な存在となっている。
なぜインドなのか？
仏教徒の人口が比較的少ないにもかかわらず、インドは多くの理由から、仏教外交の推進において正当性を主張することができる。第一に、仏教はインドで誕生したため、唯一無二の歴史的正当性を有している。第二に、インドにはブッダガヤ、サールナート、ナーランダなど、仏教にとって重要な多くの聖地がある。第三に、インドはダラムサラにおけるダライ・ラマとチベット亡命政府の存在を通じて、迫害された人々の保護者というイメージを育んできた。
さらに、上座部仏教との歴史的なつながりにより、インドは他の仏教国との関係を深め、この信仰の複数の流れの間で対話を生み出すのに適した立場にある。
これら他の仏教国との結びつきを効果的に活用することは、文化外交の領域を超えた影響を生み、外交政策の他の分野にも貢献しうる。仏教を基盤としたアジア諸国との絆の深化は、例えば「近隣第一」政策や「東方政策（Act East）」といった政府のより大きな政策目標に寄与する可能性がある。
仏教遺産の活用の場
最も基本的なレベルでは、モディ首相は仏教を外交訪問の定番の要素としてきた。スリランカや中国などへの公式な国際訪問における演説で、モディ首相は共有された仏教遺産を強調する努力を意識的に行ってきた。さらに、外国訪問の際には、可能な限り一日を仏教寺院の訪問に充てている。モディ首相は国内の多くの機会においても、インドと世界の双方の発展にとって仏教の重要性を称えてきた。
宗教観光
インドにおける宗教観光は大きな可能性を秘めていると認識されている。インドは現在、世界で最も重要な仏教の聖地八つのうち七つを有しているにもかかわらず、世界の仏教観光のうち1パーセント未満しか受け入れていない。タイやインドネシアなどの東南アジア諸国が、こうした観光の主な受入国となっている。
これを是正するため、観光省は国境を越える複数の観光ルートを推進している。2015年3月、インド文化省のプレスリリースでは、ルンビニやカピラヴァストゥなどネパールの遺跡への訪問を含む仏教観光ルートが詳述された。
学術的取り組み
前述のとおり、仏教の復興は、宗派や国家の境界を越えた会員間の交流を促進した国際会議の開催や評議会の招集によって後押しされた。これを生かすため、2017年にラージギルで開催された「21世紀の仏教」会議など、世界中の参加者を集める多くの会議が開催されている。2016年10月には、観光省の主催により、39カ国から240名を超える代表者が参加して、ヴァラナシにて「第5回国際仏教会議（5th International Buddhist Conclave）」が開催された。
この会議の議題には、国際的および国内の旅行事業者間のビジネス会合が含まれており、提案されている観光ルートの推進にさらなる弾みを与えた。2015年には、「ヒンドゥー教・仏教間の紛争回避に関するイニシアチブ（Hindu-Buddhist Initiative on Conflict Avoidance）」が、ヴィヴェーカーナンダ国際財団と東京財団によってブッダガヤで開催され、モディ首相が開会を宣言した。
この会議は、ヒンドゥー教と仏教の関係が対立ではなく相互利益と発展の関係として示されたことを重視した点で、特に重要であった。
古代の地政学的手段
理論的には、インドのソフトパワー外交の多様性は、文化製品の輸出ではなく、文化の共同発展を可能にすることにより、ソフトパワーの言説の範囲を広げてきた。しかし、実践的な成果の面では、仏教外交に関してインド政府は不十分であることが明らかになっている。P・ストブダン大使はインタビューで、「仏教は、新たな千年紀の課題に対応するために今なお活用しうる、インドの古代の地政学的手段であった。政府の言説においてこの事実が明確に認識されてきた一方で、それを真に活用するための取り組みは行われてこなかった。
現時点でインドに有利に働いているのは、巡礼地という豊富な資源、ダライ・ラマの存在、国際的な好意、そして正しい意図である。国際レベルの取り組みに関しては、政府はまた、その努力をチベット仏教にのみ向けないよう留意し、他の仏教宗派との結びつきを促進する努力を行わなければならない。
多くの仏教経典が書かれているパーリ語などの古代言語の研究も、仏教学の全体的な発展のために必要となるだろう。ナーガールジュナの仏教など、仏教思想の学派全体が学術研究においてほとんど未開拓のままであり、さらなる研究の範囲を広げ、その推進と資金提供が求められている。
国際的にインドと仏教のつながりを広く知らしめるためには、「インクレディブル・インディア」キャンペーンを想起させるような仏教観光の推進が求められる。広告に加えて、観光地の適切な管理も不可欠である。
インドの仏教世界における地位を強化しようとする十分な意図は示されてきたが、現政権は効果的な実行という重大な課題に直面している。これはアジア諸国との関係を強化し、地域的および世界的な大国としての野心の道をさらに進むうえで大きく貢献するだろう。
インドのソフトパワー戦略における仏教の役割の高まり、オブザーバー研究財団、シャンタヌ・キシュワル
