ナンジラ・サンブリは、ケニア出身の研究者、作家、政策アナリストです。現在、ワールド・ワイド・ウェブ財団でデジタル平等の提唱者を務めています。デジタル平等と、テクノロジーが人道支援分野をどのように変えているかについて話を聞きました。
ナンジラさんは、デジタル平等という概念を強く提唱しています。実際には、どのようなものでしょうか。
最も簡潔に言えば、デジタル時代における平等のことです。それは今も多くの人にとって蜃気楼のようなものです。つまり、今日の社会における政治、社会、文化、経済の各側面について、アナログとデジタルの両面を掘り下げ、最終的にはデジタル技術によって不平等を拡大させないよう努めることです。
たとえば、インターネットに接続しているのは世界人口の半数にすぎず、より多くの人々を接続するための進展は大幅に鈍化しています。それでも、テクノロジー分野の計画、イノベーション、投資を動かす「作れば人はやって来る」という考え方が、かつて存在し、今も残っています。つまり、インターネットや接続機器を市場で利用できるようにすれば、それで万事うまくいく、という発想です。
しかし、ここではデジタル技術を取り巻く先行要因が関わってきます。たとえば、地域間および地域内の不平等（例：都市部と農村部、開発途上国と先進国）、ジェンダーに基づく不平等（政治、社会文化、経済の各領域にまたがる）はいずれも、誰がインターネットにアクセスし、それを有意義に利用して恩恵を得られるかに影響します。
こうした問題に対処する解決策を考えるうえでは、前述の不平等がなぜ続いているのかをより深く掘り下げ、デジタル技術を活用してそれらを完全になくす方法を探ることが一例です。これは、持続可能な開発目標（SDGs）の合言葉である「誰一人取り残さない」ことにつながります。
デジタル平等を考えるには、現在を理解し、未来を計画するのと同じくらい、歴史を掘り下げることが大切です。この複雑な領域では、縦割りの（分野固有の）専門知識を補完する、横断的で分野を超えた思考が求められます。多くの場合、前者より後者が優先され、その結果、今日の状況に至っています。たとえば、私たちは持続可能な開発目標の達成を逃すことになります。具体的にはSDG 9.Cです。情報通信技術へのアクセスを大幅に拡大し、後発開発途上国において2020年までに、誰もが手頃な価格でインターネットにアクセスできるよう努めることを目指しています。
最後に、私の経験では、デジタル平等は政策課題です。特に、社会が今日直面する複雑な問題に対処するための一貫したロードマップを策定するには、こうしたあらゆる側面を取り入れる公共政策の役割を中心に据える必要があります。これらの問題は、デジタル技術によって容易に加速され得ます。デジタル技術は真空の中に存在するのではなく、今日の社会で人々に影響を与える現実から切り離されてはいないからです。
包摂的な成果を実現するため、新興技術のガバナンスに影響を与えるうえで、市民社会はどのような役割を果たせるでしょうか。一般に、市民社会分野とテクノロジーの関係をどう見ていますか。
まず、世界各地の市民社会の担い手が、代表するコミュニティに新興技術が及ぼし得る影響について、議論や導入、意思決定に働きかけてきたことを称えたいと思います。新しい技術が登場するたびに、銀の弾丸だと見なす熱狂的なテクノロジー万能論が今も広く見られます（たとえばブロックチェーンの際にも、数年前のモバイルアプリの際にも見られました）。これに対抗する先頭に立ってきたのが、この分野です。
市民社会の担い手は、新興技術が人々や環境にもたらす潜在的な脅威を綿密に言語化し、現実に生じている被害を記録してきました。さらに、新たなデジタル格差を生み出すことについても明らかにしてきました。残念ながら、私たちの警告はあまりにも頻繁に聞き流されてきました。今、こうした問題が深刻化する中で、ようやくメッセージが受け止められ始めたようです。
市民社会は、代表するコミュニティの現実を深く理解しているからこそ、こうした新興技術のガバナンスを形づくるうえで重要な役割を担います。この役割は、問題が起きてから対応するものである必要はありません。最初から関与すれば、構想・アイデアの段階から設計、導入に至るまで、市民社会の担い手は多くの重要な知見を提供できます。それにより、新興技術を通じて社会に排除や分断、格差をもたらすことを防げます。
この分野が今後の課題や機会に対応できるよう、より大きな力と備えを得るには何が必要でしょうか。変革を実現するために変えるべき、特定の分野内の力学はありますか。
まずは、コミュニティの現場で活動する人々から国際レベルで活動する人々まで、市民社会がこれまでに行ってきた取り組みを、より広く認め、評価することです。
市民社会は産業界、政府、開発関係者と対立する分野だという見方を改めることが急務です。この考え方は、今もかなり根強く残っています。
この問題に取り組むには、今が好機でもあります。新興技術に関して他の分野を動かしてきた「素早く動き、物事を壊せ」という考え方が、壊れるのはまさに社会なのだと示したからです。これは市民社会が以前から知っていたことです。
市民社会と積極的に関わるには、他の分野に謙虚さが求められます。あらゆる段階で検討し、すべての仮説を検証する時間を確保するために、新興技術の展開を遅らせる必要があるかもしれないと認めることです。
また、新興技術が包摂的な成果につながるよう全分野が協力するには、他の分野が市民社会を子ども扱いするのをやめる必要があります。市民社会の役割を決めつけたり、指図しようとしたり、完全に排除したりしてはなりません。
この分野が重要な役割を続けるためには、資金などのリソース支援が必要です。多くの場合、デジタル化の影響に合わせて活動や組織体制を適応させることも必要になります。市民社会には非常に大きな期待が寄せられていますが、その活動には多大な労力がかかり、情熱や価値観だけでは支えられないという事実が、あまりにも考慮されていません。
さらに、そうした資金の仕組みには早急な改革が必要です。特定の一つの課題に絞ってプロジェクトやプログラムを計画できた時代は終わりました。デジタル化によって、課題への取り組みを縦割りにする方法は大きく揺さぶられています。先ほど述べたように、デジタル平等の実現には横断的な思考と活動、つまり「柔軟な支援」（使途を限定しない資金）が必要です。
また、この分野が均質である、あるいは特定の担い手（国際的な組織であれ、何十年も活動してきた組織であれ）に代表されると決めつけるべきではありません。産業界に大手企業（大手テクノロジー企業）とスタートアップがあるのと同じく、市民社会が代表するコミュニティにとっての今後の課題や機会について、各担い手の見方が同じだとは限りません。
第四次産業革命における市民社会：備えと対応：こちらから白書全文をお読みください。これは、以下の取り組みの一環です。第四次産業革命に向けた市民社会の備え世界経済フォーラムが社会分野の組織と連携して主導しています。
