世界中の人権活動家は、ボツワナ高等裁判所が同性愛を非犯罪化した画期的な判断を歓迎している。しかし、世界のLGBTIの人々の平等な権利に向けた進展は、控えめに言っても一様ではない。
ボツワナの植民地時代に由来する同性愛禁止法を覆し、高等裁判所は当該法律を差別的であり、違憲であり、公共の利益に反すると宣言した。「民主的な社会とは、寛容、多様性、開かれた心を受け入れる社会である」とマイケル・レブル判事は述べた。
国家が後押しする同性愛嫌悪に関する2019年の年次調査（国際レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランス・インターセックス協会（ILGA）による）では、同性愛を犯罪とする国が70か国挙げられている。
前進と後退
イラクとシリアにおけるイスラム国（IS）の壊滅により、当該地域に暮らすLGBTIの人々に対する差し迫った死刑の脅威は取り除かれた。
過去18か月において、アンゴラ、インド、トリニダード・トバゴは、合意に基づく同性間の性行為を禁じる法律を撤廃した。今年、台湾はアジアで初めて同性婚を合法化した経済圏となった。
しかし2017年、チャドは同性愛を犯罪化する新たな法律を制定し、今年4月にはブルネイが同性間の性行為に対する刑罰を、懲役10年から死刑へと引き上げた。世界的な非難の声が上がった後、ブルネイのスルタンは死刑の執行停止（モラトリアム）を発表した。
ILGAによれば、同性間の性行為は今も6か国で死刑に処され得る。その6か国とは、イラン、サウジアラビア、スーダン、イエメン、ナイジェリアの一部の州、そしてアル・シャバーブ（イスラム過激派武装組織）の支配下にあるソマリアの一部地域である。
ILGAは、同性間の性行為を明示的に禁じる法律がない国であっても、公序良俗および売春に関する法律が、LGBTIの人々を訴追し投獄するために頻繁に用いられていると指摘している。また、特に雇用において差別が依然として広く存在するとしている。
平等を推進する企業
今年のダボスでの世界経済フォーラム年次総会において、アクセンチュア、ドイツ銀行、EY、マスターカード、マイクロソフト、オムニコム、セールスフォースにより、企業主導の「グローバルLGBTI平等のためのパートナーシップ」が立ち上げられた。
同パートナーシップは、LGBTIの人々に対する差別は人権を侵害するだけでなく、世界経済にも損害を与えると述べた。その根拠として、国連の報告書を引用した。同報告書は、LGBTIに対する差別による世界的な損失を年間1,000億ドル超と試算している。
「競争力は、すべての人に機会を提供する国においてのみ生まれ、それにはLGBTIの多様性が必ず含まれなければならない」と、サアディア・ザヒディ（世界経済フォーラム「新しい経済と社会のためのセンター」所長）は述べている。
「経済的な根拠は明白である。これをうまく実行している国が、より速い成長を遂げる傾向にあることは非常に明らかだ。道徳的な根拠、価値観に基づく根拠もある。」
