長らく議論されてきたサーキュラーエコノミー（CE）の概念が、ついに実現へ動き出そうとしている。ますます多くの識者が、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ分析、ブロックチェーンといった新しい情報技術を、誰もが待ち望んでいた強力な手段と捉えている。
確かに、その可能性には胸が躍る。しかし、実現の扉を開く鍵は、今もアナログな世界にある。信頼に基づく協働だ。あまり魅力的に聞こえないだろうか。そうだろう。だが、製品のライフサイクルに関わるすべての主体が、資源の希少性を考慮した採算の取れる方法を見いだし、費用と便益の両方を分かち合って初めて、CEはその可能性を最大限に発揮できる。
つまり、信頼に基づく協働には多くのことが求められる。製品とその材料のライフサイクル全体に取り組む全体的な管理手法を採用するために、縦割りの最適化という考え方を改めれば、どのような事業機会が得られるのかを意思決定者に納得してもらう必要がある。
もちろん、道のりはまだ長い。循環型のアプローチを網羅するには至っていないものの、初期の優れた事例は進むべき道を示している。それは、インターフェースのレイ・アンダーソンやパタゴニアのイヴォン・シュイナードのような消費者市場の先駆者だけの話ではない。サーキュラーエコノミーを活用して製品やサービスを成長させ、差別化することは、企業間取引を担う大企業にも適している。例えば、海運会社マースクは最新のコンテナ船について、最小のボルトに至るまでデジタルツインを作成した。これにより同社は最終的に、保有船団でどの材料がどれほど使われているかを把握できる。定期的な大規模修繕や最終的な解体の際、どの部品や材料を再利用、再製造、アップサイクルできるか、または造船の循環の流れにとどめられるかを、マースクは体系的に明確に把握できる。これは、顧客から年間1億5,000万ポンドを超える材料を回収するキャタピラーの再製造事業にも似ている。カンファレンス・ボードの調査によると、キャタピラーの持続可能な製品・サービスのポートフォリオは、同社の総売上高と収益のほぼ5分の1を生み出している。
サプライチェーンの力を発揮する
CEの事例研究の多くで、キャタピラーやマースクのように経済力のある資産保有者やサービス提供者が主導的な立場にいるのは偶然ではない。HPやデルのようなテクノロジー大手など、使用済み製品の非常に効率的な回収システムを確立した有力な販売業者にも同じことが当てはまる。なぜCEの先駆者は、こうした企業に多いのだろうか。最も明白な理由は二つある。一つは、関係する材料の価値を十分に理解し、その責任を担うと決めたこと。もう一つは、製品の使用段階を導き、影響を与える事業手腕を備えていることだ。
とはいえ、これらの事例研究が扱うバリューチェーンは比較的短い。チェーン全体を網羅するCEの事例はまだ見当たらないが、それも当然だ。ゆりかごからゆりかごまでを網羅するシナリオの導入は、サプライチェーン管理者が直面する最大級の課題の一つである。その難しさは化学産業に見て取れる。多くの企業はすでに、生産段階までサステナビリティ管理の対象を広げるための深い専門知識を培っている。例えば、生産統合（Production Verbund）は、化学製造における効率的で相互に連携した材料・エネルギーの流れの模範である。しかし、大規模な資産保有者、サービス提供者、責任ある販売業者と比べると、プロセス産業がバリューチェーンのパートナーに共同のCE戦略への参加を促す力は、はるかに限られている。化学企業は採掘産業の後に続く上流の第1階層で価値を創出する。パートナーの大半は下流にいるため、CEのシナリオを提示するのは、ロープを押して進めようとするようなものだ。
真の持続可能性の範囲
しかし、下流でも上流でも、CEを後押しする追い風は強まっている。それでも多くの企業は、自らの限られた影響範囲内で事業や製品を最適化している。現在の最も先進的なサステナビリティの見方でさえ、まだ十分に広いとは言えない。トロントを拠点とするコリー・シアシー教授は、最近のMITスローンのブログ記事で、その理由を説明している。「企業のサステナビリティは、経済、環境、社会のパフォーマンスを示すトリプルボトムライン（TBL）を用いて捉えられることが多い。しかしTBLは、企業のパフォーマンスと、企業が依存する経済、環境、社会の資源を結び付けていない。パフォーマンスは、そうした資源に関連する限界値との比較ではなく、企業自体や同業他社との比較で評価される。そのため、真の持続可能性を評価することは不可能になる。」
この欠点を克服するため、シアシーは、企業のパフォーマンスと社会における位置付けとの明確なつながりを示す、社会に埋め込まれた視点を求めている。社会そのものも自然環境の中に存在する。この考え方に立てば、持続可能な企業は、経済、環境、社会の限界値の範囲内で事業を行わなければならない。この概念を機能させるには、例えばプラネタリー・バウンダリーや持続可能な開発目標（SDGs）のような基準となる限界値や目標を、具体的な事業活動に落とし込む必要がある。科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は、温室効果ガス排出に焦点を当て、これをどのように実現できるかを示している。もう一つの例は、国連グローバル・コンパクトのCEOウォーター・マンデートであり、水資源の保全と衛生の向上を推進している。
地球の限界の範囲内で事業を行う
では、これらはCEにとって何を意味するのだろうか。まず、特定のバリューチェーンを構成するすべての主体が、不可欠な資源が失われればチェーン全体が損失を被ると理解する必要がある。その資源は、自社の生産に使われるものかもしれないし、他社の生産に使われるものかもしれない。したがって、チェーンもまた、地球の限界を考慮しなければならない。その構成主体一つひとつと同様に、サプライチェーンも経済、環境、社会の限界値の範囲内で運営する必要がある。サプライチェーン管理者は、サステナビリティの文脈を考慮した指標を開発するとともに、チェーン全体の関係者と関係を築かなければならない。
この概念が機能するのは、サプライチェーンのパートナーが、各社から提供されるサステナビリティ情報を互いに信頼し合える場合に限られる。そのためCEには、製品とその構成部品のライフサイクル全体を通じて、関連する材料と資金の流れを透明にすることが求められる。この考え方を大胆に示した例が、プーマが2011年に発表した環境損益分析である。
必要な透明性は、接続デバイス、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティング、分散型台帳技術（ブロックチェーンとも呼ばれる）といった最新の情報技術で容易に実現できる。IoTによる追跡や、AIを活用したグローバルなデータ照合モデルと組み合わせることで、これらの技術は、製品の使用段階からライフサイクル終了時まで、サプライチェーンの個々のプロセス間にある物理的な隔たりを埋めるために不可欠な要素となる。
ロシアのスタートアップ企業INSは、食品メーカーと消費者をつなぐプラットフォームで、何が可能かを示す破壊的な事例を提供している。主な利点の一つは、供給主導型の小売システムの不備に起因する食品廃棄を最小限に抑えられることだ。
バリューチェーン全体をつなぐ
重要なIT基盤は整っている。ほとんどの企業は、材料と資金の流れを同期させるために、最新の企業資源計画システムを運用している。これにより、個々の組織内での意思決定と最適化が可能になり、支援されている。情報はそろっているが、まだ点と点がつながっていない。サプライチェーン管理者は、データ分析の対象をバリューチェーン全体に広げる必要がある。そうして初めて、CEがもたらす多様な便益を自社とサプライチェーンのパートナーが得るために役立つ、適切な情報を得られる。
循環型ライフサイクルの事業性は、有限な資源を前提とし、生産、使用、使用終了からリサイクルに至る各段階の価値創出をすべて考慮しなければならない。製品を販売するモデルからサービスを提供するモデルへと事業モデルを転換する近年の動きは、インターフェース、マースク、キャタピラーが示すように、循環型モデルを確立する機会をもたらす。いずれにしても、製品のライフサイクルをより広く理解し、その責任を担うことが必要だ。
ここで高度な経営教育が重要になる。革新的で全体的な教育カリキュラムは、組織を持続可能で長期的に存続可能な企業へと変革するために必要な知的創意、創造性、考え方を育む。プラネタリー・バウンダリーという全体像を考慮しなければ、個々の、または特定のバリューチェーンを構成するすべての主体は、資源が失われたとき、最終的に損失を被る。情報技術は、材料の流れと入手可能性、それに伴う費用について必要な透明性を生み出せる。この高まった透明性は、事実に基づく信頼の基盤となり、CEを21世紀で最も収益性の高いビジネスモデルにする。
