カーボンニュートラルへの取り組みは、あらゆる企業の事業運営の在り方に幅広い変化をもたらす可能性があります。
Signifyから得た教訓は、排出削減に取り組む上で、あらゆる企業が直面する課題と機会を理解する一助となります。
フィリップスの照明事業を前身とするSignifyは、昨年9月にカーボンニュートラルを達成し、2015年のCOP21で掲げた約束を果たしました。この10年間で、同社はCO2排出量も70%削減しました。
カーボンニュートラルの達成は容易ではなく、多国籍企業として世界規模の製造拠点とサプライチェーンを抱えている場合は、なおさら困難です。
私たちは、今世紀初めに排出量を確認する必要性を認識し、早期に着手したことで恩恵を受けました。それでも、カーボンニュートラルへの道のりで多くを学び、それが他社の取り組みを支援し、加速させることに役立つと考えています。以下は、経験を通じて得た実践的な助言の一部です。
世界経済フォーラムは気候変動に対してどのような取り組みを行っているのでしょうか。
1. システム変革を取り入れる
まず、排出削減の成功は、それを自社戦略の中核に据えることにかかっています。これは、排出削減への取り組みによって整合させ、達成できる事業目標を策定することを意味します。
科学に基づく目標の設定、エネルギーと排出量を節約するための事業運営のあらゆる側面の精査、回避できない二酸化炭素排出量を相殺する、測定可能で価値のある取り組みへの投資など、その他の段階も重要です。
当初から、サプライチェーン管理、製造、出張、人事、エネルギー調達、不動産の各チームを関与させることが重要です。これらのチームの判断は、炭素排出量に直接影響するからです。あらゆる可能性を検討すべきです。
2. エネルギー使用量を把握する
当社は、全事業所におけるエネルギー使用量を分析し、見直しました。その後、オフィス、製造拠点、物流拠点において、エネルギー効率の高い技術への移行に取り組みました。当然ながら、自社でエネルギー効率の高いLED照明を導入することは、考えるまでもないことでした。さらに、エネルギー効率の高い製造技術や、より効率的な空調システムにも多額の投資を行いました。
当社のサプライチェーンおよび物流業務は、排出削減の大きな機会をもたらしました。航空輸送の削減を目指し、積載戦略を再設計するとともに、最も持続可能な船舶のみを使用するマースク海運会社との提携を締結しました。同時に、輸送車両の電動化およびハイブリッド化にも着手しました。また、不要な出張を排除するための方針も導入しました。
3. 再生可能エネルギーを取り入れ、計画に計画を重ねる
太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力への移行は、74か国で事業を展開する当社にとって、一夜にして達成できるものではありませんでした。段階的に計画・実行されました。
電力消費量が比較的多い地域、あるいは再生可能電力がより発達している地域を、戦略的に優先することは理にかなっていました。その後、徐々に、消費量が少なく、再生可能電力市場の発達が遅れている地域に取り組みました。
現在、当社の電力の100%は再生可能エネルギー由来です。これを実現した重要な要因は、2件のバーチャル電力購入契約です。2016年には米国テキサス州の風力発電所との契約から開始し、2019年後半には、ポーランドの陸上風力発電所から年間92ギガワット時の電力を、少なくとも10年間購入することで合意しました。この発電所により、当社の全世界の電力消費量の25%を占めるポーランドでの事業全体に電力が供給されています。ポーランドにおけるバーチャルなパートナーシップ契約は、石炭に依存したこの電力市場を、より再生可能な市場へと転換する一助となっています。
さらに2017年には、湾岸地域において再生可能電力の取引が成立しました。これは、再生可能エネルギーの文書化基準である国際RECを同地域で初めて活用した取引です。
当時、湾岸地域は躍進の好機を迎えていました。同地域は当社の電力消費量が比較的多い一方で、再生可能エネルギーの地域市場は未発達でした。当時の再生可能エネルギーの割合はわずか1%でした。そこで、追跡可能で信頼性の高い再生可能電力の需要を地域で創出するため、大胆な第一歩を踏み出しました。
4. 目的を持ったパートナーと協力して相殺する
どれほど努力しても、排出量の一部は回避できないため、特に世界規模で製造業を展開する企業にとって、カーボンニュートラル達成計画の大半において、相殺は不可欠な要素となります。
相殺はそれ自体が一つの産業となっており、多種多様な選択肢があります。そのため、適切なパートナーを選ぶことが重要であり、炭素相殺プロジェクトの信頼性と追跡可能性は必ず考慮すべき点です。
排出量のギャップを埋めるため、当社は炭素相殺のパートナーであるSouth Poleと協力しました。この専門企業は、さまざまな制度を見極め、当社の企業の社会的責任プログラムに沿ったプログラムに焦点を当てる支援をしてくれました。従業員も相殺プログラムの選定に積極的に参加するよう呼びかけられました。採択されたプロジェクトには、コロンビアでの森林再生プロジェクトがあり、カセレスでは1,116ヘクタールの森林を再生し、さらにクラボ・ノルテでは9,640ヘクタールの土地を調査・測量しました。当社の価値創造モデルによれば、2019年に森林の保全と再生に投資された7,000万ユーロの恩恵を地域社会が受けました。アフリカの別のプロジェクトでは、ジンバブエのカリバ湖南岸の78万5,000ヘクタールの森林と野生生物を保護しています。
従業員はまた、インドにおけるオフグリッド型太陽光発電プログラムを選定しました。このプログラムにより、農村部の住民が照明を利用できるようになりました。そのため、環境への影響を低減すると同時に、農村地域の地域社会の福祉を向上させるという二重の効果が実現されました。
地域社会が太陽光発電設備を維持・拡大していくには、現地での支援が必要です。そのため、当社はパートナーと協力して、主に女性からなる現地の起業家のネットワークを育成し、そのネットワークが農村地域の地域社会を支援する体制を整えました。
5. 志を同じくする他の推進者と連携する
当社は、さまざまなNGOと協力しています。その中には、ビジネスおよび政府の指導者と連携して気候変動への対策に取り組む非営利団体であるThe Climate Groupも含まれます。この国連のパートナーは、ニューヨーク・シティ気候週間の開催を支援し、組織と連携して約束を行動へと転換する取り組みを行っています。当社は同団体のRE100企業リーダーシップ・イニシアチブに参加し、100%再生可能電力の実現を約束しました。また、2030年までに電気自動車を新たな標準にすることを目指すEV100プログラムにも参加しています。
このようなグループと協力することで、同じ道を歩む他の組織とのつながりが生まれます。それにより、刺激を協働と行動へと転換し、迅速に実行することが可能になります。
世界グリーンビジネス協議会（WGBC）のネットゼロ・カーボン・ビルディング・イニシアチブなど、その他の価値ある取り組みは、互いに学び合い、コミットメントを示し、そして何より重要なこととして、行動することの必要性をさらに強調しています。
2018年、当社はネットゼロ・カーボン・ビルディング・イニシアチブの署名企業となりました。当社が管理するすべての建物を2030年までにカーボンニュートラルにすること、および2050年までにすべての建物をネットゼロにすることを目標として提唱することを約束しています。また、WGBCと協力し、人の幸福とパフォーマンスを向上させる「人間中心の照明」を通じて建物の健康性を高める取り組みや、ウイルスを不活化するUV-C照明に関するイニシアチブも進めています。
信頼される団体と協力することは好循環を生み出し、権力の中枢において当社の声を増幅させます。これは、危機に正面から取り組むには政府の協力が不可欠であるため、必要なことです。提唱、説明責任、そして協働を通じて、私たちは互いに学び合い、より迅速に前進します。未来への競争は、困難な坂道を登り続ける必要はありません。
「カーボンニュートラルは現状に安住する理由にはなりません。排出削減においては、決して気を緩めてはなりません。」
エリック・ロンドラ、Signify CEO
カーボンニュートラルを超えて
カーボンニュートラルを達成した今も、なすべき課題は残っています。カーボンニュートラルは現状に安住する理由にはならないことを忘れないことが重要です。排出削減においては決して気を緩めてはなりません。カーボンニュートラルのチェック項目にチェックを入れた時点で安堵のため息をつきたくなりますが、それはやめるべきです。
戦略は さまざまです。一部の組織は、設立以来の環境中の炭素をすべて遡及的に除去することを約束する「カーボンネガティブ」を目指す取り組みに着手しています。
実施中の「Brighter Lives, Better World 2025」――当社の5年間のサステナビリティ・プログラム――では、カーボンニュートラルを超えることを新たな目標として設定し、環境と社会の双方に対する当社の好影響を2倍にすることを目指しています。カーボンニュートラルの達成が世界への「害を減らす」ことであるならば、新たなプログラムは「より多くの善を行う」ことです。鍵となるテーマは「倍増」です。排出削減を再び中心課題とし、パリ協定で示された1.5°Cシナリオに到達するペースを2倍にすることを目指します。このプログラムでは、この野心的な目標をバリューチェーン全体で達成することを約束し、6年前倒しで実現することを目指します。
加えて、今後5年間にわたり、他の倍増目標も掲げています。循環型収益の割合を32%へと倍増させることを目指します。これは、価値を保全し廃棄物を回避する循環型ポートフォリオを拡大することで達成します。例えば、保守性の高い照明器具の提供や、顧客が電球を購入する代わりに、サービスとしての照明を購入するサービスを通じて実現します。ベンダーとして、当社がコストを負担し、照明を供給し、保守を行い、部品の回収、再生、再利用を担います。
さらに、「より良い暮らし」による収益を32%へと倍増させる計画です。これには、食料の供給、安全・安心の向上、そして人々の健康と幸福を高める照明による収益が含まれます。
これらの目標はすべて、当社の企業戦略に不可欠であり、成長の原動力と位置付けられています。これにより、持続可能な方法で成長し、天然資源の消費を抑えながら、好影響を高めることが可能になります。
今、世界はようやく気候危機に目覚めつつあります。次の10年は「気候行動」の10年でなければなりません。将来の世代は、この時代を振り返り、私たちが何を語ったかではなく、何を行ったかによって私たちを評価するでしょう。
Signifyは、カーボンニュートラルへの道のりで得た経験と学びを積極的に共有したいと考えています。詳細についてはサステナビリティ・環境・労働安全衛生のグローバル責任者であるNicola Kimmまでお問い合わせください。メール：nicola.kimm@signify.com
