毎年生産される膨大な量のプラスチックは、安全に処理できる量を上回り、その大半は埋立地や廃棄物処分場に投棄されるか、ごみとして散乱しています。
こうしたプラスチック廃棄物は、水系や大気、そして人間が口にする食べ物に入り込みます。
プラスチックの生産を減らし、リサイクルを増やし、循環型経済へ移行するには、規制、企業、消費者による一層の支援が必要です。
マイクロプラスチック（大きさが5mm未満の微細な粒子）は、私たちの体内を含め、あらゆる場所に存在します。2018年には、初めて人間の糞便から検出されました。2022年3月には、人間の肺からも見つかり、血液からも検出されました。食べ物や飲み水、さらには呼吸する空気を通じて体内に入ります。時間とともに蓄積するため、健康への影響の可能性を懸念する理由は十分にあります。
マイクロプラスチックはなぜ、あらゆる場所に存在するのでしょうか？
1950年から2020年にかけて、年間のプラスチック生産量は150万メートルトンから3億6,700万メートルトンへと増加しました。世界の累積生産量は80億メートルトンを超えています。その内訳には、包装用プラスチック（36%）、建設用（16%）、繊維製造用（14%）が含まれます。
プラスチックは便利で用途が広く、安価ですが、生産される膨大な量は、安全に処理できる能力を大きく上回っています。特に途上国では、不法投棄や適切な廃棄物管理システムの不足が原因となっています。現在、使用済みプラスチックのうちリサイクルされるのはわずか9%です。あらゆる種類のプラスチックをリサイクルできるわけではないためです。約20%は焼却されますが、野焼きから焼却炉まで、使用される焼却方法の性能や安全性によって、さまざまな健康問題を引き起こします。残る70%は埋立地や廃棄物処分場に送られるか、歩道、川、森林、海洋にごみとして散乱します。
2021年の分析によると、世界のプラスチックの81%はアジアから海洋に流入しています。例えば東南アジアは、陸上由来のプラスチック廃棄物が世界の海洋に流出する主要な発生源です。ASEAN加盟10カ国のうち6カ国だけで、合計3,100万トンのプラスチック廃棄物が年間発生しています。環境に流出したプラスチックは、回収が困難です。耐久性が高く、周囲の環境に容易に絡みつきます。環境中に500年以上残り、ゆっくりと分解してマイクロプラスチックとなり、水や空気の中をほぼ自由に移動します。その後、プラスチックは人間や魚、カメ、鳥に取り込まれ、ときには動物が絡まって死ぬこともあります。
プラスチック廃棄物危機にどう対応するか
プラスチック危機に対処し、最終的に廃棄物ゼロの循環型経済を実現するには、持続的かつ集団的に取り組み、これまでとは違う方法を採る必要があります。プラスチックの生産量が処理能力を大幅に上回る現状を踏まえ、生産と使用の両方を大幅に削減することが極めて重要です。対策では、使用後すぐに捨てられる袋、ストロー、包装材などの使い捨てプラスチックを主な対象とすべきです。使い捨てプラスチックの用途はわずか数分ですが、その悪影響は数十年、あるいは数世紀にわたって続きます。
使い捨てプラスチックの生産を減らし、使い捨てから複数回使用できるプラスチックや持続可能な代替品への切り替え、リサイクルしやすい製品の設計といった革新的な解決策を促進するため、規制措置のほか、金銭的な奨励策や抑制策が導入されてきました。これまでに、127カ国以上が、使い捨てプラスチックを対象とする禁止、税、課徴金などの規制措置を導入しました。カンボジア、マレーシア、フィリピン、タイの各政府は、プラスチック関連の政策や投資を優先するため、循環型経済戦略を採用しています。
優れたガバナンスが解決策の一部であることは間違いありませんが、企業と消費者の協力や支援も欠かせません。世界各地で、持続可能な消費の実践やリサイクル、プラスチック代替品の普及など、行動変容を促す啓発・情報キャンペーンが行われています。
インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの消費者2,000人と食品・飲料関連企業400社を対象にした「プラスチック廃棄物に対する認識調査」は、国連環境計画（UNEP）とFood Industry Asia（FIA）が2020年に実施し、消費者の91%がプラスチック廃棄物を「極めて懸念している」と回答したことが分かりました。しかし、調査対象者の半数以上は、文化的な慣習や、繰り返し使える容器や代替品についての認識不足から、リサイクルされていない容器を使い続けています。
しかし、こうしたキャンペーンだけで問題を完全に解決することはできません。そのため、石油・プラスチック生産者には大きな責任が課されています。Minderoo Foundationの「プラスチック廃棄物メーカー指数」によると、ExxonMobil、Dow、Sinopecを含む20社が、世界の使い捨てプラスチックの55%に使われるバージンポリマーを生産しています。さらに、2021年に45カ国で市民主導により実施されたプラスチックブランド監査では、清掃活動で見つかったプラスチック廃棄物の量に基づき、Coca-Cola、PepsiCo、Unilever、Nestleなどのグローバルブランドが指摘されました。
生産者を解決策の検討に参加させる方法の一つは、拡大生産者責任（EPR）政策の導入であり、生産者に消費後製品の回収、リサイクル、処理の責任を負わせます。すでに60カ国以上がこうした政策を採用しています。EPRに基づく規制の潜在的な価値や実現可能性をめぐる政策協議は、東アジアおよび東南アジアの複数の国で続いています。中国、タイ、インドに加え、ベトナム、マレーシア、インドネシア、カンボジアもEPRの導入を検討しています。インパクト投資や革新的な金融手法によって、循環型経済への移行とイノベーションの促進を加速できます。したがって、企業や金融機関は変革を推進する重要な担い手です。
プラスチックへの依存を減らし、私たちの健康、生存、繁栄のために安全で持続可能な地球を確保する、抜本的な変化をもたらす地域的・世界的な行動を起こす時です。
