既存の技術を使えば、海に流入するプラスチック汚染の量を80%削減できます。
インドネシアは、2040年までにプラスチック汚染を完全になくすことを目指す新たなロードマップを発表しました。
ここで得られた教訓は、世界中のその他の国々にも応用できるでしょう。
新たな分析は、学術誌Science に掲載され、海洋プラスチック汚染への従来型の対応（ビジネス・アズ・ユージュアル）は機能していないことを示しました。さらに悪いことに、現在の傾向が続けば、海に流入するプラスチックごみの量は2040年までに3倍になる見込みです。
しかし、本研究の独自性は、この危機を直ちに食い止められる解決策に焦点を当てている点にあります。現在存在するあらゆる技術を用いれば、海洋プラスチックの流入を80%削減でき、さらにイノベーションへの追加投資を行えば、100%に近づけることができます。
豊かな海岸線、豊かな生物多様性、海洋経済を持つインドネシアのような国々は、プラスチック汚染の増加によって深刻な脅威にさらされており、もはや行動を先送りすることは許されません。だからこそインドネシアは、本研究の提言の多くを実践に移した最初の国となったのです。
今年4月、インドネシア国家プラスチック行動パートナーシップ（インドネシア政府と世界経済フォーラムのグローバル・プラスチック行動パートナーシップによる協働事業）は、インドネシア・マルチステークホルダー行動計画を公表しました。これは、インドネシアの海洋へのプラスチック流出量を2025年までに70%削減する道筋と、循環型経済への移行を通じて、2040年までにプラスチック汚染をほぼゼロにすることを提案する、野心的なロードマップです。
本行動計画は、廃棄物回収能力の強化やプラスチック代替品の普及など、インドネシアにおいて現実的に機能しうる具体的でオーダーメイドの解決策に焦点を当てています。その分析は、前述の研究（SYSTEMIQとThe Pew Charitable Trustsが共同執筆）を基にしており、基礎データはインドネシア全土から収集されました。提言は、あらゆる分野にわたるインドネシアの主要なプラスチックごみおよび汚染の専門家との緊密な協力と合意形成を通じて策定されました。
実際にはどのように機能するのでしょうか？
「マルチステークホルダー行動計画」の策定は、政府、産業界、市民社会、学術界の支持を得た共同の国家戦略を作り上げるための不可欠な第一歩でした。現在は次の段階に入っており、行動計画で提案された制度改革の実施に取り組んでいます。
まず、行動はインドネシア・プラットフォームの多様なパートナーによって推進されますが、実施を成功させるには、パートナー間の取り組みと成果が明確に定義され、常に整合し、相互に連携されるよう、中央の調整機関が必要です。この点において、世界資源研究所（WRI）と提携できることを誇りに思います。WRIはジャカルタにおける事務局の拠点としての役割を果たすだけでなく、数十年にわたる同国での深い経験をもって、今後5年間の方向性と作業計画の共同運営に携わっています。
次に、行動計画の解決策を前進させ、パートナーが共通の目標達成に向けて具体的な貢献を行うことを確実にするため、政策、資金調達、イノベーション、行動変容、指標の5つのタスクフォースを立ち上げ、プラットフォームのメンバーに責任と成果物を割り当てました。各タスクフォースはいずれも、より多くのメンバーで構成されています。各タスクフォースのこれまでの活動の概要は以下のとおりです。
1. 資金調達： アジア開発銀行とインドネシア財務省の主導のもとで最初に立ち上げられたタスクフォースです。このグループはまもなく資金調達ロードマップを公表する予定です。同ロードマップは、現在の資金ギャップを評価するとともに、行動計画で提案された構造的変化を支えるため、主要パートナーとともに利用可能な資金調達モデルを提示するものです。
2. イノベーション：本タスクフォースは、目標の70%達成に向けてインドネシアを導くために必要な構造的変化を実現する上で、既存の解決策と、イノベーションにおける不足部分の洗い出しを開始しています。世界中の専門家、技術プロバイダー、インパクト投資パートナーからなる広範なネットワークの支援を得て、イノベーション・ショーケースおよびピッチイベントの開催を検討しています。
3. 指標： 本タスクフォースも同様に迅速に活動を進めており、データ収集の強化に向けた野心的な計画を立てています。9月上旬に第1回会合を開催し、メンバーはすでに、データ収集を伴うさまざまな取り組みの特定、各種データプラットフォーム間での連携機会の把握、国レベルでの測定基準に関するベストプラクティスや実践的知見の交換、そして今後数年間のインドネシアにおけるプラスチック汚染根絶の進捗報告に一貫したアプローチを確保することに着手しています。
4. 政策： このグループは10月に正式に始動します。世界銀行グループと海事投資調整省が主導し、既存政策の詳細な分析、類似の状況で成功を収めた政策モデルに関する提言、そして政府および関与するすべてのパートナーが提案された構造的変化の達成に必要な政策枠組みを構築するための長期的な実施計画を策定します。
5. 行動変容： 本タスクフォースは、プラットフォームの注目度を活用して、インドネシアで展開されている、特に地域のリーダーや提唱者が主導する、国民の意識向上と行動変容のキャンペーンを支援し、その効果を拡大することを目指しています。
移転可能な教訓
インドネシアは海洋プラスチック課題への対応において リーダーシップを発揮しており、COVID-19危機への対応に貴重な資源を投じることが必要かつ重要である一方で、背景に潜む長期的な課題を無視することはできないことを示しています。
ガーナとベトナムでは、並行して行動計画を策定中です。両国は、グローバル・プラスチック行動パートナーシップおよび世界経済フォーラムと協力してプラスチック汚染対策に取り組むことを約束した、先駆的な他の2か国です。すべての国が固有の課題に直面していますが、この3か国から得られた教訓の多くは、単回使用プラスチックへの依存の低減から、既存のプラスチックごみの量に対応するためのリサイクル基盤の強化に至るまで、より広い規模で再現可能であると考えています。
本プラットフォームへの参加に関心のある組織からのご連絡を歓迎します。この重要な知識と資源の共有にご協力ください。対話を始めるには、indonesia@globalplasticaction.orgまでお気軽にご連絡ください。
