国連によると、気候危機に取り組むために残された時間はあと10年しかありません。
環境に有害な慣行を終わらせるため、法律を導入する国が増えています。
プラスチックと汚染が、立法者が最も重点を置く対象です。
世界各地で、環境保護を目的とした新たな法律が相次いで施行されました。
昨年、国連は、気候への被害を2030年までに食い止められなければ手遅れになると警告しました。2020年代が転換点の10年となる可能性があります。ただし、炭素排出量を削減するための適切な行動が取られることが条件です。
プラスチックや汚染など、日常的に目に見えやすい問題に焦点を当てることで、新たに制定された法律は、意識を高めるとともに、持続的な効果をもたらしています。今年導入される5つの例は以下のとおりです。
1. フランスで高排出車への増税
フランスは車両の排出ガス規制を強化しています。SUVなどの高排出車には、現在より高い税が課されます。これまでは、排出ガスの上限である184g/km CO2を超える車両のオーナーは、追加で14,000ドルを支払う必要がありました。
この金額は現在22,240ドルに引き上げられています。ブルームバーグによると、フランス財務省は、この増税によって地球環境への効果に加え、年間5,600万ドルの税収が見込まれると試算しています。
2. タイにおけるプラスチック対策の強化
タイ政府は、マイクロビーズ、キャップシール、オキソ分解性プラスチックの3種類のプラスチックについて、年末までに使用を禁止すると発表しました。
また、レジ袋の使用を止める取り組みには、百貨店やコンビニエンスストアチェーンを含む43社の小売業者が参加しています。これらの企業は、無料のレジ袋の配布を取りやめることに同意しました。レジ袋は、同国の消費者が毎年排出する約200万トンのプラスチック廃棄物の一因となっています。
3. フランスで使い捨て製品を大幅削減
フランスは、使い捨てプラスチック製の各種製品の使用を禁止しました。対象には、学校の食堂や給食サービスで使用される場合の皿、カップ、綿棒および飲料用ボトルが含まれます。来年の今頃には、カトラリーやストローも同様に禁止される予定で、発泡スチロール製のカップや容器、ドリンク用マドラー、紙吹雪も対象となります。
現在は、少なくとも50％が有機素材からなる堆肥化可能な製品について例外措置が適用されています。病院や刑務所、または飛行機や列車で使用されるカトラリーも例外となっていますが、これらの例外措置はすべて2021年7月に終了する予定です。
4. 米国全土でのレジ袋規制
ニューメキシコ州アルバカーキでは、厚さ2.25mm未満の使い捨てプラスチック製レジ袋が禁止され、代わりにより厚手のレジ袋または紙製の代替品が提供されています。レストラン、ベーカリー、クリーニング店など、一部の例外もあります。
オレゴン州も同様の規則を制定しており、小売店やレストランでは使い捨てのレジ袋を提供することができなくなりました。新法では、ほとんどの店舗が紙袋と厚さ4mmを超える再利用可能なプラスチック製袋に対して5セントを請求しなければなりません。
一方、ニューヨーク州では、ほとんどの種類の使い捨てプラスチック製レジ袋を対象とした州全体の禁止措置が3月に施行されます。環境保全局は、州全体で年間230億枚使用されているプラスチック製レジ袋の削減に取り組んでおり、買い物客にマイバッグの習慣を促すキャンペーン「Bring Your Own Bag New York」を開始しました。
5. パラオで有害な日焼け止めを規制
太平洋に浮かぶ小国パラオは、豊かな海洋生態系を有しており、400種の硬質サンゴ、300種の軟質サンゴ、1,400種のリーフフィッシュが生息しています。1998年には、サンゴの白化現象に見舞われました。これは、エルニーニョと呼ばれる太平洋赤道域の暖水域による海水温の変化が原因でした。2010年にも、サンゴの白化が発生しています。
現在、パラオは環境保護のための一連の措置の一環として、特定の種類の日焼け止めを禁止しています。オキシベンゾンは紫外線を吸収するため、多くの日焼け止めに広く使用されています。しかし、米国海洋大気庁によると、オキシベンゾンはサンゴ礁やその他の海洋生物に害を及ぼす可能性があり、サンゴの白化を引き起こし、サンゴが気候変動への耐性を低下させるおそれがあります。
