真に循環型の経済を実現するには、既存のシステムを変革する必要があります。本日、世界経済フォーラムが主催する「日本サーキュラーエコノミー円卓会議」の開会セッションで、二人のリーダーが、変革の引き金となるために政府が果たしている役割について共有しました。
新たなシステムの形成
政府は新たな行動様式の形成を後押しすることができます。日本が脱炭素を優先課題とし、より循環的で分散化された世界へと移行していく中で、こうした取り組みは重要である、と日本の小泉進次郎環境大臣は述べました。
この目的のため、日本は次のような各種の手段を整備しています。ガイダンス（持続可能な金融に関するガイダンス）および新たな政策。新法案などのを通じて、プラスチック素材の循環の推進を目指しています。
小泉大臣は、「経済システムを持続可能かつレジリエントなものへと再設計することは、私たち全員にとって不可欠です」と述べました。
新たな協働の構築
小泉大臣は、協働も重要な鍵となると述べました。この目的のため、政府は火曜日に「サーキュラーエコノミーに関するパートナーシップ」を発表しました。これは、国内外のベストプラクティスを集約し、障壁と解決策を特定することを目的とした新たな官民パートナーシップです。
「官民のパートナーシップは絶対に必要です」と、日本の大臣は述べました。「力を合わせてこそ、初めて変化をもたらせると私は心から信じています。」
オランダも、サーキュラーエコノミーにおいて協働が極めて重要だと考えています。オランダ環境大臣のステンティエ・ファン・フェルトホーフェン氏は、次のように述べました。「協働は分野や国境を超えて行われなければなりません。」
「重要なのは行動です。循環型経済なしにカーボンニュートラルを実現する方法はありません。」
ステンティエ・ファン・フェルトホーフェン、オランダ環境大臣
インセンティブの創出
政府は、促進役としての役割を果たし、市場形成を後押しし、循環性に向けたインセンティブを創出することで、こうした協働において重要な役割を担っています。例えば、ファン・フェルトホーフェン大臣は、大手建設発注者として、オランダ政府は循環型の実践に向けた期待値を設定できると説明しました。また、防衛関連従業員向けに持続可能な設計のユニフォームを調達することで、政府は繊維分野における循環の原則の推進にも寄与できるとしています。
循環型オフィス家具を推進する取り組みなど、その他の施策は、オランダの10万か所の職場が変化する需要に対応するため、可能な限り再利用するよう促すことができます。
さらに、オランダの大臣は、政府全体で取り組む循環型経済プログラムにより、2030年までに天然資源の利用量を半減させることを目指していると述べました。
「重要なのは行動です」とファン・フェルトホーフェン大臣は述べました。「循環型経済なしにカーボンニュートラルを実現する方法はありません。」
円卓会議について： 本円卓会議は、日本の環境省との協力のもとで開催され、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー・イニシアチブが主催しました。3月2日から3日にかけて開催されたこのイベントでは、サーキュラーエコノミーの野心を拡大するための動向、政策、先進的な取り組みを探る、2日間にわたるハイレベルな議論が行われました。
円卓会議は、公開のライブ配信セッションにより開幕しました。登壇者は以下のとおりです：環境大臣（日本）小泉進次郎氏、オランダ環境大臣ステンティエ・ファン・フェルトホーフェン氏、世界経済フォーラム会長兼CEOボルゲ・ブレンデ氏、東京大学の石井菜穂子氏、三菱ケミカルグループCEOの和賀昌之氏、経団連副会長の杉森務氏。
