今日の多国籍企業は、ますます厳しさを増す地球環境の中で事業を行っています。気候変動の影響はすでに現実のものとなっており、自然災害や人道的な大惨事として表れています。資源の豊富な森林は、1分あたり27面のサッカー場の速さで破壊されており、毎年800万メートルトンを超えるプラスチック廃棄物が海に流出しています。
多くの産業や組織は、世界の最も切迫した問題を解決するために技術の進歩に目を向けていますが、互いに協力することも重要です。科学者、政府、学術機関、非営利組織の専門知識と、民間部門の規模と影響力を組み合わせることで、自然と社会に対する前向きな影響を最大化できます。
持続可能性に関しては、「ほどほど」では不十分です。企業が長期的に存続するためには、事業を支える地球が必要です。この信念に基づいて行動することは、企業に対し、自然界を支え、それに投資する形で事業運営を変革するよう求めることになるでしょう。
世界の森林の再生と保護に向けた協力の推進
自然に着想を得たビジネスモデルは、害を中和するだけでは、もはや十分ではないと主張しています。むしろ、すべての人に利益をもたらす体系的な変革を生み出さなければなりません。これは、企業、政府、組織、市民を招き、持続可能な未来の創造という共通の目標に向けて協力することによってのみ始めることができます。私たちは、地球が必要とするペースで前進するために、互いに相互の説明責任を果たさなければなりません。
模範となる優れた取り組みのパートナーシップが生まれつつあり、従うべき革新的なビジネスモデルを提示しています。例えば、インターナショナル・ペーパー（IP）とWWF（世界自然保護基金）は、繊維の持続可能な調達に関する野心的な目標で協力してきました。両者はまた、世界中で必要とされる森林保全のための、史上初となる科学に基づく目標の策定を進めています。
地球の気候を調整するうえで健全な森林を維持することが極めて重要であることを踏まえ、HPはWWFとIPの基盤の上に立ち、印刷業界を責任ある森林管理に沿わせるだけでなく、森林の前向きな未来に貢献するための果断な行動も取るよう取り組んでいます。WWF、IP、森林管理協議会、その他の持続可能性のリーダーと協力し、HPは世界最大の紙の生産者に働きかけ、森林に対する前向きな影響の拡大を支援しています。
プラスチック廃棄物への対応におけるパートナーシップ
森林への懸念に加え、官民パートナーシップは、プラスチック汚染問題に取り組む新たな方法を見出しつつあります。科学者は、25年後には海の中の魚よりもプラスチックの方が多くなると予測しています。このプラスチックは海洋生物を破壊するだけでなく、私たちが食べる食品や吸う空気にも入り込んでいます。
プラスチック汚染の現状に対する広範な危機感は、企業や組織を、不要な使い捨てプラスチックの削減に向けた協力へと突き動かしました。エレン・マッカーサー財団が主導する「新プラスチック経済（New Plastics Economy）」イニシアチブは、400を超える団体を結集し、プラスチックが廃棄物になることを食い止めるよう呼びかけています。段階的な目標と継続的な報告を通じて、本イニシアチブは、ストローやボトル、袋などの問題のあるプラスチックの製造を中止するよう企業を支援しています。
2010年にハイチで起きた壊滅的な地震の後、もともと脆弱だったごみ収集システムは機能不全に陥り、何トンものプラスチックやその他の廃棄物が、浜辺、水路、地域社会に山積みになりました。HPは、NextWave Plastics、First Mile Coalitionなどの非政府組織（NGO）およびサプライヤーのパートナーと協力し、ハイチにおける拡張可能な海洋流出プラスチックのサプライチェーンを構築しました。これにより、プラスチック廃棄物を回収し、同社のクローズドループ型プラスチック・サプライチェーンに組み込んでいます。その結果、ハイチの人々に約1,000の雇用を創出し、その家族に医療と教育を提供しています。
新たな経済モデルの開発
消費者が購入する製品による環境への影響への認識を高めるにつれ、世界的なブランドもサプライチェーン全体における気候変動の影響への対応により力を入れています。カーボンフットプリントの削減にとどまらず、企業は新たな経済モデルを推進するため、地域のパートナーと協力し始めています。
衣料品小売業者のパタゴニアは、公有地の保護を約30年にわたり提唱してきましたが、自社のプロセスを改善するために社内で講じてきた取り組みを重視してきました。特に注目すべきは、同社がサプライチェーンのカーボンニュートラル化に向けた取り組みを2025年までに実施したことで、他の小売業者にも同様の取り組みを促しています。パタゴニアにとっては、再生綿、ポリエステル、ダウンなどの素材を活用し、衣料品の製造にはより自然由来の繊維を探すことを意味します。また、サプライヤーにもより持続可能な慣行の導入を促しています。
もう一つの大手アウトドアアパレル企業であるザ・ノース・フェイスも、この分野でリーダーとして台頭しています。同社は、提携を通じて、小規模農家と連携し、大気中の二酸化炭素を取り込んで土壌を豊かにする新しい農法の導入を進めています。こうして生産されたカーボンポジティブな素材は、ザ・ノース・フェイスの製品に使用されています。
気候変動に対抗する社会的インパクトの推進
気候変動の影響は、もはや近い将来の問題ではなく、すでに私たちの身の回りで起きています。産業界のリーダーとして、私たちは自らに挑み、自然と社会のために行動するよう他者にも呼びかけなければなりません。それは単に正しいことだからという理由だけでなく、事業上の必須事項でもあるからです。
気候変動によって引き起こされるバリューチェーンの混乱が増す時代において繁栄を目指す多国籍企業は、従来のビジネスモデルを見直し、企業、人々、地球にとって前向きで持続的な変化をもたらす協力関係を模索しなければなりません。
