より循環型の経済へ移行することは、理にかなっています。天然資源の使用を減らし、汚染を抑え、気候変動に対処し、消費者の満足度を高めると同時に、収益の向上にもつながります。
しかし、合理的な道筋が常に最も抵抗の少ない道とは限りません。使い捨てと直線的な資源の流れが支配する経済の中で、私たちは今活動しています。このシステムを転換するには、現状を打破するためのリーダーシップ、協働、イノベーション、そして強い意志が必要です。
循環型経済をめぐる議論の焦点となったのは、2019年ダボス年次総会であり、翌年に向けて4つの重要な優先課題が浮かび上がりました。
1）リーダーシップが不可欠
5年連続で、サーキュラーズ賞は、大企業から政府、投資家、イノベーターに至るまで、循環型経済のリーダーや推進者を称えました。欧州委員会は、欧州全域で循環型経済パッケージを推進する取り組みを評価され、公共部門リーダーシップ賞を受賞しました。Triciclosは南米最大のリサイクル拠点ネットワークを運営し、一般投票賞を受賞しました。一方、料理人が厨房の状況をより把握し、食品廃棄とコストを大幅に削減するより良い判断を下せるよう支援する技術を開発するWinnowは、技術革新賞を受賞しました。
こうしたリーダーや起業家は、現在の経済システムにある余剰や非効率性に着目し、あらゆる方面にプラスの効果をもたらしてきました。しかし、現状に異議を唱えるにはエネルギーと勇気が必要でした。だからこそ、彼らのリーダーシップを称えることが非常に重要なのです。
循環型経済加速プラットフォームは、現在50人を超えるCEO、閣僚、専門家を集めており、こうした取り組みを続けるとともに、リーダーたちに同業者をさらに巻き込み、実践的な行動、コミットメント、協働を形にするよう促していきます。2019年は好調な滑り出しを見せています。先週、Ikeaが家具のリースを基盤とするビジネスモデルへの移行を発表しました。
2）第4次産業革命の可能性を生かす
ダボス年次総会では「グローバリゼーション4.0：第4次産業革命時代のグローバル・アーキテクチャの形成」をテーマに掲げました。議論の焦点の一つは、第4次産業革命が循環型経済への前向きな変革をどう実現できるかでした。
ダボスで発表された白書は、電子機器とプラスチック分野における技術とバリューチェーンの革新の可能性に焦点を当て、由来を追跡するツールや製品パスポートから、材料のインターネットまでを取り上げました。こうした可能性はまだ十分に生かされていません。同時に、取り組みとイノベーションを適切に振り向ければ、急速に普及する可能性があります。
GoogleとSAPも、Circular Economy 2030コンテストを立ち上げ、今後5カ月にわたり、イノベーターに循環型の解決策の設計に取り組んでもらいます。また、世界経済フォーラムとパートナーは、各国と協働し、起業家による循環型ソリューションの拡大を支援するプログラム「Scale 360」を準備しています。
可能性の多くはまだ生かされていませんが、こうした技術が他の分野で急速に普及したことは希望を与えてくれます。
3）循環型の素材バリューチェーン
プラスチック、電子機器、食品、ファッションの各分野で、素材のバリューチェーンに循環性を高める取り組みが続いています。しかし、段階的な改善にとどまらず、全体としてプラスの成果を生み出す進展が必要です。
2019年は、循環型プラスチック経済を形作る前向きな機運とコミットメントを、世界各地で具体的な投資と行動につなげる年にしなければなりません。ダボスでは官民のリーダーたちが、実現方法を議論しました。そして2019年の幕開けとともに、グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップは、インドネシア、ベトナムなどのパートナーと協力し、行動に移す準備を整えています。
今年は、循環型モデルへの移行によって電子機器分野が生み出せるプラスの価値にも注目が集まりました。ダボスで発表された報告書「電子機器の新たな循環型ビジョン：世界規模での再起動を」は、国連電子廃棄物連合との協力のもと、電子廃棄物の年間価値が620億ドルに上り、これは1年間に生産される銀の総価値の3倍に相当すると指摘しました。
この方向への前向きな一歩として、ダボスではナイジェリア政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国連環境計画、Dell、HP、Microsoft、Philipsが協力し、ナイジェリアに正式な電子廃棄物リサイクル産業を創設するため、1,500万ドルを投資すると発表しました。この協働の取り組みを他の世界市場にも展開するとともに、企業と連携してビジネスモデルや製品設計を見直し、まだ活用されていない循環型の機会を十分に生かすことを目指しています。
食料システムの変革も、前向きな進展が加速している分野です。12月に発表されたEATランセット報告書は、植物と人々の健康に資する食料システムがもたらす計り知れない恩恵に光を当てました。一方、エレン・マッカーサー財団はダボスで、報告書を発表し、食料の循環型経済が持つ可能性を取り上げました。これは社会と環境に年間2.7兆ドルの便益をもたらし、2050年までに毎年推定500万人の死亡を防ぐ可能性があります。
ファッションへの注目も高まっています。Fashion for GoodイニシアチブやEMFの循環型テキスタイルイニシアチブは、より循環型で持続可能な解決策を形作っています。しかし、極めて多くの廃棄物と汚染を生むようになったこの分野への対策で、政府がより大胆な姿勢を示し始めたのはごく最近のことです。
たとえばフランスは、売れ残った衣服の焼却を禁止する法律を制定しました。2019年には、各国政府がこの分野でリーダーシップをさらに発揮するために、取り組みを強化する可能性があります。とりわけ、フランスがG7議長国を務めることが注目されます。
4）協働が鍵
機運が高まり、前向きな進展が見られるのは明らかですが、目標達成までの道のりはまだ長いものです。サーキュラー・ギャップ・レポートが示すように、経済に投入される資源のうち再利用されるのは、今なおわずか9%です。この割合は前年から変わっていません。
PACEは2019年、世界資源研究所などのパートナーと協力して取り組みを拡大し、リーダーシップの強化やイノベーションの可能性の活用を進めるとともに、世界の素材の流れを直線型モデルから転換し始めます。2020年に進捗を振り返る際には、この傾向が改善していることを期待しています。
しかし、そのためには現在のシステムの周辺を少し手直しするだけでは不十分です。ループ・アライアンスのような取り組みや、Ikeaの家具リースの試験導入を、周縁から主流へと押し上げる方法を考える必要があります。
