プラスチックをめぐる世界的な足並みをそろえる取り組みは、これまで成果を上げられていません。昨年の世界プラスチック条約の協議も合意に至りませんでした。
これは、CFCなどオゾン層破壊物質の段階的廃止について合意を実現した1987年のモントリオール議定書とは対照的です。
モントリオール議定書は、より大きな目標の実現に向けて政治、経済、技術をうまく連携させました。プラスチック対策を進めるうえで、そこから学べる教訓があります。
この記事を読み終えるころには、新たに生産されたプラスチックがすでに4,000トンを超えているでしょう（シロナガスクジラ20頭分の重さに相当します）。しかし、リサイクルされるのは10%未満です。
これほど大規模な問題に対して、個別の取り組みだけでは不十分です。エレン・マッカーサー財団が最近発表した「企業のための2030年プラスチック・アジェンダ」が指摘するとおり、「［プラスチックの］課題がシステム全体に及ぶのは、現時点では解決策により多くの費用がかかり、広範な行動変容に依存し、または大規模な協調行動と共同投資を必要とするためです」。
世界規模で協働してシステム全体を変えることは、断片的な個別の変化よりもはるかに難しいため、実質的な進展を実現するには世界プラスチック条約の成立が必要です。
政治：対立から協調へ
しかし、実現は容易ではありません。プラスチック管理をめぐる世界的な足並みをそろえる取り組みは、これまで成果を上げられていません。昨年ジュネーブで開かれた協議は、プラスチックの生産を抑制する措置を求める国々と、あらゆる条約の対象を廃棄物管理に絞るべきだとする産油国との意見の相違により決裂しました。
これは、歴史上初めて全加盟国が批准した国連条約であるモントリオール議定書とは大きく異なります。成功の鍵は、抑制が必要な「オゾン層破壊物質」を約100種類、科学的根拠に基づいて共通に定義したことでした。その結果、オゾン層は2075年ごろまでに1980年以前の水準に回復する見込みです。
大規模な協働には、特定の物質がもたらす害を認め、責任ある方法で段階的に廃止することを約束するなど、基本事項についての合意が欠かせません。たとえば2026年5月、世界プラスチック条約ビジネス連合は一連の政策提言を発表しました。最初の項目は、対象とするプラスチックの「初期の世界共通リストへの合意」でした。
そして、こうしたリストを有効なものにするには、信頼できる科学的根拠が必要です。ポーツマス大学の世界プラスチック政策センターは、技術的理解の深刻な不足が、効果的な議論を妨げる主な要因だと指摘しました。
ここで、バーチャルツインを活用し、共有可能な唯一の信頼できる情報源をつくる、科学的根拠に基づく人工知能（AI）ソリューションが大きな役割を果たせます。大規模な協働には、科学的知見についての合意が必要です。
経済：罰則から積極的なインセンティブへ
政治的合意は、市場の実質的な変化を促すものでなければなりません。モントリオール議定書が提案した段階的な移行期間は、この点を踏まえ、先進国の移行期間を途上国より短く設定しました。汚染への責任が最も重く、支払い能力も最も高い国々が初期の負担を担いました。その後、イノベーションが拡大し、コストが下がるにつれて、産業全体が世界規模で移行しました。
プラスチック分野でこれに相当する仕組みは異なりますが、基本的な考え方は同じです。拡大生産者責任（EPR）は、税金などの手段を用いて、プラスチック汚染のコストを最終利用者から生産者へ移します。
EPR政策は広く導入されています。しかし、エレン・マッカーサー財団などは、現在の措置では、より高い価値を生み出す解決策への投資を促せていないと指摘しています。販売時点を超えた循環型の成果を目指し、循環型設計や資源回収の解決策に直接インセンティブを与える措置が必要です。
たとえば同財団は、再使用をリサイクルより価値の高い循環のループと位置づけ、エコモジュレーション料金を促進策として重視しています。つまり、単にリサイクル可能なものより、再使用できるものにかかる税を低くする仕組みです。言い換えれば、協働型の循環型プラスチック経済を成り立たせるには、イノベーションに報い、廃棄物にコストを課す必要があります。
適切な規制や、次のような技術を活用したソリューション、デジタル製品パスポート、ライフサイクルアセスメント、バーチャルツインは、トレーサビリティ、透明性、協働を可能にし、移行を加速できます。これらは、生産者が製品データを収集、整理、共有する方法を簡素化し、よりきめ細かく先を見越して循環型イノベーションを促す、高度なコンプライアンス体制の構築につながります。
技術：個別対応から拡張性へ
実用可能な代替製品がなければ、モントリオール議定書の政治面と市場面での成功は実を結ばなかったでしょう。そこで化学者たちは、クロロフルオロカーボン（CFC）の代替物質を開発しました。冷凍システムの効率は向上し、衛星を使ったモニタリングにより、大気中のCFC量を長期にわたってより正確に追跡・分析できるようになりました。
表面的には、プラスチック分野では多くのイノベーションが進んでいます。テトラパックやヘラなどの企業は、植物繊維を原料とする代替包装を先駆的に開発しています。プラスチックが不可欠な用途では、高度な軽量化によって使用量を減らせます。
しかし、個別の技術的解決策だけでは不十分です。製品、プロセス、ビジネスモデルのいずれであっても、イノベーションの最終的な試金石は拡張性です。そして、経済面で足並みをそろえなければ、拡張性の実現は困難です。バージンプラスチックの使用が再生プラスチックより安い限り、循環型経済はぜいたく品にとどまります。新たなイノベーションのコストと市場投入までの時間を削減することが重要です。
また、製品やインフラが世界規模で相互運用できるように、業界の標準化を進め、適切な規制とインセンティブを導入する必要があります。
技術的な制約や規制体制の違いにより、ある国でリサイクル可能な素材が、別の国ではリサイクルできない場合があります。
たとえば米国のオレゴン州は、レジ袋、青果物用袋、食品用ラップ（粘着ラップ、クリーニング店の袋、トイレットペーパーやペーパータオルのプラスチック包装など）は、家庭用のリサイクル回収箱に入れてはならないとしています。
一方、カリフォルニア州は、製品や包装が同州で「リサイクル可能」と見なされるのは、州人口の少なくとも60%にサービスを提供する各管轄区域のリサイクルプログラムで回収対象として受け入れられる場合などに限るとしています。
さらに、国際的には状況が一段と複雑になります。規制の重点、意図、執行は、実際には大きく異なる場合があります。取り組みを効果的にするには、生態系全体が断片化して孤立することなく、調和して機能する必要があります。
私は最近、カルビオスについて執筆しました。同社はリサイクル製品を開発すると同時に、それらを導入できるエコシステムを構築しています。今後、こうした協働の取り組みはさらに広がり、デジタル協働ソリューションのおかげで、実現もしやすくなるでしょう。
プラスチック対策に向けて循環型経済を動かす
モントリオール議定書は、より大きな目標に向けて政治、経済、技術を連携させた成功例となっています。適切な政策は、より賢い市場を生みます。賢い市場はイノベーションを促し、政策立案者が実現できることの幅を広げます。
たとえば、モニタリング技術の向上は、より詳細な執行措置を可能にします。回収インフラの拡充は、より野心的な循環性目標を正当化し得ます。公的機関から民間組織、個人消費者に至る業界全体が、システム全体の変革の過程で自然に協力する好循環です。
トップダウンの取り組みでこの好循環を動かすのが難しいなら、ボトムアップからも後押しする必要があります。大きな変化をもたらす可能性のある最先端のアイデアを見つけ、そのアイデアを商業規模に拡大できるよう、担い手となるチームにツールと能力を提供することに、私は大きな意義を感じています。
必要なツールを用意せずにプラスチック対策へのより大きなコミットメントを求めれば、失敗を招きます。逆に、変化を容易にすれば、変化は起こりやすくなります。
