私はテクノロジー産業への懐疑論者になった。この言葉を軽々しく口にするわけではない。数年前までは、テクノロジーが世界をより良く変える力を心から信じていたからだ。
財政問題と高い失業率に苦しむヨーロッパは、成長を促す方策を必死に模索している。多くの人々がテクノロジー産業に解決策を求め、シリコンバレーの成功を再現することを望んでいる。しかし、産業としてのテクノロジーの規模と重要性に疑いの余地はないものの、米国モデルを模倣してもヨーロッパの問題は解決しない。その理由は以下のとおりである：
近年、起業ベンチャーが次々と生まれている。ますます多くの若いヨーロッパ人がテック系スタートアップを立ち上げて稼ごうとしている。彼らは、いわゆるインキュベーターに頼って成功へと導いてもらおうとする傾向を強めている。
世界を変えるという話にもかかわらず、インキュベーターは軍隊の新兵訓練施設と本質的に大きく違うわけではない。個性と創造性を尊重すると約束しているにもかかわらず、実際には画一性だけに関心があり、提案されたビジネスモデルや定められたプロセスから外れるスタートアップを罰する（これらのプロセスは、インキュベーターの主張にもかかわらず、財務リスク評価モデルを基盤としており、創業者を助けるためのものではない。投資家は自分たちの資金を取り戻したいのだ。）
経済においてテクノロジー産業が重要であることに異論を唱える者はいない。最近、 マッキンゼーがベルリン市のために無償で実施し、公表した調査では、市長クラウス・ヴォヴェライトが序文を寄せており、その中で彼は、テクノロジー産業は納税者および雇用主として大きな価値を持つと主張している。
彼の主張は正しいのだろうか。ベルリンを例に考えてみよう。同市の失業率はドイツの他地域と比べて大幅に高い。しかし、その求職者のうちテクノロジー系スタートアップで働く可能性があるのはごく一部にすぎない。（ほとんどの新興企業にとって最大の課題は、資金の不足というよりも、新たな人材の不足である。）
テクノロジー企業は納税者として優れているという前提は正しいのだろうか。最大手企業のいくつかは、まさにその逆の理由で最近ニュースに取り上げられている。アップル、グーグル、マイクロソフトは、前例のない規模の現金準備金で知られており、税の抜け穴を利用してそれを守っている。アップルは最近、 米国議会による調査の対象となり、アマゾンは英国で 売上高40億ポンド超を計上しながら、納税額はわずか240万ポンドにとどまったとして批判され、そしてグーグルは、いわゆる 「ダブルアイリッシュ」と呼ばれる脱税の仕組みをめぐる報道の中心に立たされてきた。
私たちは岐路に立っている。次のマーク・ザッカーバーグになることを決意しているテック起業家の世代がいる。彼らを支えるのは、名声よりも次のフェイスブックを見つけることに伴う投資収益を重視する投資家である。金融危機から私たちを導くことに失敗している人々のチームを完成させているのが政治家であり、その多くは急速に変化する世界に対応できないように見え、次の選挙に勝つための「エコシステム」の構築にしか関心がない。
ヨーロッパに必要なのは、テクノロジー産業に対する真に欧州的なアプローチである。サンフランシスコへの巡礼の代わりに、スタートアップの創業者は南ドイツを訪れるべきだ。ここは、ドイツを輸出主導型経済として成功させている理由である中小企業、すなわちミッテルシュタントの本拠地である。ここで起業家は、創業者と同じくらい地域社会にも利益をもたらす持続可能な企業を築く方法を学ぶことができる。 ほぼすべてのドイツ企業がこの分類に含まれる。両者を合わせると経済生産全体の52%を生み出し、約1550万人を雇用している。また、職業訓練も提供しており、これはヨーロッパの若年失業率を低下させる可能性がある。
執筆者：イゴール・シュヴァルツマンは Third Waveの共同創業者であり、同社はベルリンを拠点とする経営コンサルティング会社兼シンクタンクである。
画像：2013年8月13日、ベルリンの12年生のクラスで講義を行うドイツのアンゲラ・メルケル首相。REUTERS/Odd Andersen/Pool
本ブログは、世界経済フォーラムの欧州の起業家精神に関する取り組みに文脈を与える一連の記事の一部である。こちらから ニコラス・デイヴィスによるシリーズの紹介をお読みいただけます。
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