「満ち潮はすべての船を持ち上げる」とはよく言われる。しかし経験が示すように、経済成長についても同じことが必ずしも当てはまるわけではない。先進国でも途上国でも、成長の恩恵が均等に分配されることはめったにない。
しかし、これが常に問題となってきたわけではない。トリクルダウン経済の支持者にとって、その信念は、所得分布の上位層の所得増加が雇用の拡大、貧困の減少、そして下位層の所得増加につながるというものだった。この説によれば、経済が成長している限り、その恩恵はやがて制度全体を通じて行き渡る。
こうした考え方の変種は、何十年にもわたりビジネスや経済学の学生に教えられてきた。その結果、経済的成功を測るもっとも信頼できる指標としてGDPに固執する、多くの人が不健全と見なす状況が生まれた。しかし、速度だけに注意を向けて運転するドライバーと同様に、GDPだけで経済を評価する経済学者は、道中の重要な警告サインを見落とす運命にある。
実際、IMFが6月に発表した研究は、トリクルダウン理論を論破したと主張している。同研究は、経済内での成長の恩恵がめったに均等に広がらないことを明らかにしただけでなく、所得の不平等な上昇がむしろ経済成長率全体を鈍化させうることも見いだした。
同報告書によれば、社会の最富裕層20%の所得が1%上昇するだけで、5年以内に年間成長率が0.1%縮小する可能性が高い。対照的に、最貧困層20%の所得を1ポイント引き上げると、同じ期間で年間成長率は0.4%押し上げられる。
貧困の撲滅に関しては、成長の恩恵がどの程度分かち合われるかが結果に大きな影響を及ぼしうる。世界銀行の元研究部門責任者マーティン・ラヴァリオンは、 The Economistに引用された分析の中で、最も不平等な国々では所得が1%増加しても貧困の削減は0.6%にとどまる一方、最も平等な国々では4.3%の削減につながると述べている。言い換えれば、恩恵がより広く分かち合われるよう確保すれば、社会は「好景気からより大きな恩恵（bang from a boom）」を得られる。
ここで、トリクルダウン理論が終わり、包摂的成長が始まる地点に行き着く。経済協力開発機構（OECD）によれば、包摂的成長とは「生活水準の向上と、繁栄の拡大による恩恵を社会集団全体でより均等に分かち合うことを目指す、経済成長への新たなアプローチ」である。
包摂的成長は、成長の速度と構造の両方を指す。両者は相互に関連しているため、一体として取り組む必要がある。包摂性とは、市場や資源へのアクセス、そして企業や個人にとって公平な規制環境における機会の平等を意味する。要するに、それは経済や社会における成長の量だけでなく、その質にも関わる問題なのである。
より包摂的な成長の必要性は明白である。OECDによれば、1976年から2007年の間に、米国では所得上位1%の高所得者が所得増加分の47%を取り込み、カナダでは37%、オーストラリアと英国ではいずれも20%を取り込んだ。これが重要なのは、格差の拡大が長期的に社会の多くの社会的・経済的課題につながることが示されているからである。そうした課題には社会的・政治的な不安定が含まれ、さらに、大きな人口層が自らの境遇を改善する機会を持てないときに生じる潜在力の大きな浪費も含まれる。
より包摂的な成長を求める動きが世界的に勢いを増すなか、若者、とりわけビジネスを学ぶ学生や新進の起業家が、キャリアの初期段階でこの、より包括的な経済進歩の尺度に触れることが不可欠である。明日のビジネスリーダーとして、持続可能な経済成長とは何かについての理解は、将来下す経営判断に大きな影響を及ぼすだろう。
今日のビジネスリーダーは、機会均等の雇用原則を適用し、従業員に公平な賃金と福利厚生を支払い、倫理的な調達およびサプライチェーンの慣行を採用することで、包摂的成長を促進できる。これは新しい概念ではない。何十年も前に始まったフェアトレード運動は、途上国の生産者が持続可能性を推進するため、より高い社会的・環境的基準を達成する支援をしてきた。対話、透明性、尊重に基づき、国際貿易におけるより大きな公平性を目指す貿易パートナーシップは、取り残される人々が生じる可能性を低減する。
ビジネスリーダーが包摂的成長に貢献するもう一つの方法は、これまで排除されてきた地域社会に基礎的なサービスとインフラを提供することである。例えば、つい先週も、ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグを含む複数のビジネスの先駆者たちが、2020年までに地球上のすべての人にインターネットアクセスを届けることを目指す「コネクティビティ宣言」に署名した。技術主導の今日の世界において、インターネットへのアクセスは社会的・経済的包摂の強力な原動力になりうる。
成功する包摂的成長は、単なる所得再分配ではなく、社会的・金融的格差への対処と生産的雇用の創出に大きく関連している。OECDの言葉を借りれば、「雇用の見通し、雇用の質、健康状態、教育、長期的に富を築く機会」は、人々と地域社会の幸福にとって同じくらい重要である。環境の状態もまた重要である。
市民として、また経済界の一員として、私たちがこの課題を今世代と次世代の優先課題とする選択をすれば、包摂的成長が経済と社会にもたらしうる有形・無形の成果はこれらである。
過去一週間、ニューヨークで開催された第70回国連総会において、持続可能な開発目標の発表に立ち会った。その場で私は、政府、ビジネス、市民社会の数多くの代表者が、地球が提供できる範囲内で人類のニーズをいかに満たすかに取り組む姿を目にした。世界中の個人やコミュニティと関わる最前線にビジネスがいる今、人類史上前例のないこの時代において、真にすべての船を持ち上げるような経済成長を推進する可能性が私たちにはある。
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2030年までに貧困をどうすれば撲滅できるか？
グローバル目標には、人々のための課題だけでなく、ビジネスの課題も必要である
執筆者：バドル・ジャファルは、Pearl Initiativeの創設者であり、Crescent Enterprisesの最高経営責任者である
画像：2015年4月12日、サンパウロのスカイラインとともに見えるパカエンブ地区の上空写真。REUTERS/Paulo Whitaker
