英国は、起業家の活躍という点で欧州トップ、世界では米国、カナダ、オーストラリアに次ぐ第4位に選ばれた。実際、成績上位10か国の大半は高所得国だ。では、貧しい国々はどうだろうか。世界全体の「起業能力」はわずか52%にとどまるなか、今日、仕事に就けていない世界中の 7,340万人の若者 にとって、起業は貧困から抜け出す現実的な道なのだろうか。 起業はしばしば 貧困を緩和する簡単な解決策
として挙げられるが、大量の若年失業に対する答えにはならないことが研究で示されている。この問題の解決策として起業を推進する際には、慎重でなければならない。 若年失業という課題が、世界で最も差し迫った優先事項の一つであることは疑いない。失業は長期化し、増加しているうえ、質の低い非正規雇用や自給自足的な仕事が広がっている。全地域における若年失業の将来予測は暗い
。 若者は世界人口のほぼ3分の1を占めており
、若者の将来は、各国が開発目標を達成できるかどうかにとって極めて重要だ。 誤った自信 一見すると、労働市場が逼迫している状況で雇用を促すには、起業が明白な解決策に見える。貧困率が高いため、若者にとって収入を得ることは最優先事項の一つだ。また、若者の訓練人数、融資件数、小規模事業の創業数など、目に見え、測定可能な介入につながるため、政府やNGOにとっても即効性のある解決策として魅力的だ。
長年にわたり、マイクロファイナンス業界は「融資1件で、繁栄する事業が1つ生まれる」という誤った自信と政策言説を育んできた。現在、若者の起業を重視する風潮にも、同様の危険がある。起業家の数と事業の成功との結びつきは、現実にはそれほど明確ではない。
若者が
地域の労働市場に特有の
技能や資格を身につけるための訓練に、もっと重点を置く必要がある。また、市場の過飽和や顧客基盤の限界を認識することも必要だ。 2013年に仕事に就けていなかった7,340万人の若者を起業家に変えることで、若年失業の問題を解決することはできない。長期的な解決策は、若者のために質の高い雇用を創出し、拡大することにかかっている。しかし、起業を大々的に推進する動きが広がるにつれ、政府の優先課題も形づくられてきた。懸念しているのは、これによって、若者が質の高い雇用に就ける機会を創出・拡大するという政府と民間部門の責任が取り除かれてしまうことだ。狭い視野を超えて
私が懸念しているのは、この議題を推進する組織の一部についてもだ。たとえば、ガーディアンの「若年雇用に取り組むハブ」と連携しているのは、バークレイズ銀行だ。したがって、
数々の感動的な物語
の重要なメッセージに、学校で起業を教え始めれば若者は自らの未来を変えられる、小規模事業への融資によってこの過程を加速できる、という主張が含まれるのも不思議ではない。私たちは、 マイクロファイナンスの落とし穴 から学んでいないのだろうか。 このように狭い視野では、若者が直面する多くの社会的・経済的問題が見過ごされる。ウガンダとタンザニアでの私の研究
は、これらの問題が、世帯の貧困、身体的・感情的・性的暴力の高い発生率、若者を怠惰または犯罪者とみなす否定的な固定観念、刺激を与えるロールモデルの不足といった、構造的な問題に根ざしていることを明らかにしている。さらに、若者はこれまで、そして今も、国の政策、援助機関、NGO、開発コミュニティ全般から見過ごされている。こうした問題への解決策として起業を掲げる考え方は、課題への対応が遅れてきた当事者自身によって、問題を過度に単純化していることが多い。 私が見てきた、若者の成長を促す最も感動的なプログラムは、雇用だけに焦点を絞っていない。もちろん、若者が収入を生み出す活動に就けるよう支援するが、雇用の成功は、より安全で支援的な環境を築くことに次ぐものと位置づけられている。 たとえば、開発組織BRACの
思春期の若者のエンパワーメントと生計向上プログラム
は、クラブ会員の 経済面に加え、性と生殖に関する健康についての知識と成果も向上させた。これが可能なのは、若年失業だけに狭く焦点を当てるのではなく、ウガンダの若い女性が直面する他の社会的・経済的な脆弱性にも対応するよう設計されているからだ。 アショカや エデュケート! などのほかの意欲的なプログラムは、社会起業に焦点を当て、若者が持つ非金銭的な資源を活用し、利益より人々を優先するよう支援している。 若年失業に取り組む必要性について、私も世界的な懸念を共有している。しかし、現在のように狭く対処するやり方から転換する必要がある。若者の参画と包摂に、もっと重点を置かなければならない。つまり、若者が結束して変革の中核を担うなかで、雇用は数ある成果の一つにすぎないということだ。それを支えるのは、家庭、地域社会、そして国・国際の各レベルにおける、より支援的な社会的・政治的・経済的環境である。この点で私は、1億8,000万人の若者の力を結集し、自らの生活だけでなく世界の未来も変革しようという 『世界人口白書』の呼びかけ
に賛同する。 本記事は「The Conversation」との協力により公開されました。 著者:ニコラ・バンクスは、マンチェスター大学開発政策・マネジメント研究所のESRCフューチャー・リサーチ・リーダー。
画像:2013年10月23日、ハバナの市場の露店で、キューバ・ペソの値札が付いた商品を買った客に、売り手が釣り銭を渡している。REUTERS/デズモンド・ボイラン。 この記事をシェア:
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