本記事は、もともと 世界銀行の「Private Sector Development」ブログに掲載されたものです。
世界の中小企業（SME）の 50%超が十分な信用へのアクセスを欠いているため、国際社会は、各国が金融インフラを強化し、中小企業が事業の運営や拡大に必要な資金をより容易に借り入れられるようにする改革を提案しています。
現在、中小企業金融における2兆ドル超の資金ギャップを埋めることは、喫緊の課題であり、 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に不可欠です。中小企業が、急増する世界の労働力を吸収するために今後15年間に必要となる6億件の新規雇用の大半を創出すると推定されているためです。
世界銀行 グループは、 SME金融フォーラム およびG20とともに、 「金融インフラに関するSME行動計画」 を策定しました。これは中小企業の資金調達の障壁引き下げに関するもので、 G20首脳 が先週承認しました。
提案されている改革は、近代的で効率的な融資を支援することにより、各国を国際的なベストプラクティスに近づけることを目指すものです。これにより、より多くの中小企業が、金融機関のコストとリスクを抑えつつ資金を調達できるようになります。
本行動計画は、次の3つの優先改革分野に焦点を当てています：
中小企業向け信用情報システムの改善。これにより貸し手のリスク低減に寄与します。
中小企業が、設備、売掛金、在庫、知的財産権などの動産を担保として借り入れできるようにする改革です。これにより、ほとんどの中小企業が保有していない固定資産（土地・建物）のみを担保とする借入に限られなくなります。
倒産法制の改革は、貸し手のリスクを高め、資金供給を制約する法的な不確実性を低減します。
こうした金融市場インフラの改革は、従来は確立された信用力や固定資産を持たない小規模・新興企業に特に恩恵をもたらすでしょう。また、女性が経営する中小企業、若手起業家、農業関連の中小企業も恩恵を受けると見込まれ、これらの企業は融資を受けるうえでしばしば追加の障壁を越える必要があります。
技術（ICT）の進歩とデータ収集により、これらの改革が可能になりつつあります。新たな資金調達手法が開かれ、通信事業者、決済事業者、クラウドファンディングなど新たなプレーヤーが金融サービスを提供できるようになったためです。これらの革新は今後も金融サービスへのアクセスに影響を与え続けるため、本行動計画は、ナレッジ・アジェンダの一環として、その可能性を引き続き検討することを勧告しています。
フィンテック産業は、銀行が顧客に関する情報やデータを受け取るコストを引き下げており、携帯電話、カード、インターネットなど、サービス提供コストを削減する代替チャネルを提供しています。また、リアルタイムで手頃な価格のサービスを通じて、中小企業の事業管理をより効果的に支援しています。
また、中小企業の信用力の判定に用いられるデータの多様化を後押しし、銀行融資にとどまらず、短期・長期の非銀行債務、さらには借り手の非金融データにも目を向けることを可能にしています。
最後に、ICTは、保証、資産担保型および資産ベース型の仕組みなど、さまざまな長期的手段が果たす役割、その利用方法、そして中小企業金融にもたらす課題について、理解を深めつつあります。
言い換えれば、フィンテックにより、途上国は段階を飛び越えて（リープフロッグ）、これまでにない金融商品や資金調達のアプローチを生み出せるようになりました。
従来の金融では、通常、先進国の経験が新興市場にもたらされてきました。フィンテックは、先進国がデジタル金融やモバイルバンキングなどの革新について新興国から学ぶ機会をもたらします。実際、デジタル金融の分野では、すでに一部の国が主導的な役割を果たしています。
世界銀行グループとして、私たちは招集役を担っています。従来型の金融とフィンテックを活用し、これら新興市場の経験と革新を前面に打ち出し、規制当局にそれらを受け入れるよう促す場を設けることができます。これらの革新を国際的な基準設定のベストプラクティスの一部として取り込むことは、中小企業が飛躍し成長するうえで役立つでしょう。
また、私たちは、SME行動計画を実行に移し、顧客国が改革を実施し、その進捗状況をモニタリングするのを支援することを目指しています。
すでに、60の新興国において、官民による信用情報の取り組みを支援することで、中小企業を支援しています。当行のグローバル信用情報プログラムは、約600万の個人および小規模事業の顧客に対し、60億ドル超の新規融資を促進してきました。
さらに、ガーナ、中国、メキシコでは、動産を融資の担保として利用できるよう、政府と協力して適切な法的・制度的枠組みの整備を進めてきました。ラトビア、モーリシャス、モルドバでは、不良債権からの債権者の回収率向上を支援してきました。これにより、より低いリスクプレミアムでの融資が増え、ひいては起業家の機会も拡大しています。
共同行動計画で示された金融インフラの改革は、G20加盟国と非加盟国の双方に等しく恩恵をもたらすでしょう。また、パートナーシップのもとで、低所得の途上国においても支援されうるものです。
ただし、これらの改革には時間がかかりうることに留意する必要があります。実施が容易だと感じる国もあれば、既存の法律や制度を適応させるためにより多くの変更を要し、時間がかかる国もあるでしょう。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Gloria M. Grandolini は、世界銀行グループの金融・市場グローバル・プラクティスのシニア・ディレクターであり、グローバル送金作業部会の議長です。
画像：アンゴラの都市ルバンゴのすぐ郊外で、道端でリンゴを売る少女が客を待っている。REUTERS/Finbarr O’Reilly.
