「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成、若者の失業への対処、起業家精神の促進は、世界および各国の政策課題の最優先事項です。しかし、政府にはこれらに一貫性をもって取り組む計画があるでしょうか。
国連貿易開発会議によると、SDGsの実現には現在、2.5兆ドルの資金不足があります。同時に、世界では15～34歳の5人に1人が失業中、正規の教育を受けていない、または職業訓練に参加していない状態です。国によっては、その割合が60%に達します。
しかし、これは課題であると同時に好機でもあります。若者の才能という未活用の力を生かし、市場のニーズとの隔たりを埋めることはできるでしょうか。
国際機関はすでに、若者の起業がSDGsの達成に向けた取り組みの中心であることに気づいています。そのことは、今年の国連グローバル・ゴールズ・ウィークで新たに立ち上げられた若者主導の取り組みの数からも明らかでした。たとえば、国連財団のソーシャル・グッド・サミット、プラス・ソーシャル・グッドコミュニティ、またはゲイツ財団のゴールキーパーズなどです。
それにもかかわらず、政府の対応は依然として遅れています。
若者の起業を通じて前向きな変化を生み出すために、政府が実行でき、また実行すべきだと私が考える具体的な5つの施策を紹介します。
1. 起業家精神に火をつける
起業家精神を刺激し、クラウドソーシングでイノベーションを促す強力な手段が、コンテストと賞金です。こうした取り組みは、多くの人々を特定の課題に集中させることができます。たとえば、Xプライズや、賞金1,000万ポンドのロング・プライズは、チームに抗生物質耐性という世界的課題の解決への貢献を促しています。ロング・プライズの受賞者はまだ決まっていませんが、登録した250チームのうち、世界有数の研究機関や大学に所属する複数のチームが受賞に近づいています。
大学卒業後の学生を対象とする最大規模のプログラムとして、ハルト・プライズ財団も、社会的インパクトの分野で同様の取り組みを行っています。毎年、100カ国以上から20万人の学生に、社会課題を解決する事業の立ち上げを促しており、ビル・クリントン元米大統領から「学生のノーベル賞」と呼ばれました。また、若手リーダーのための世界的なフォーラムであるワン・ヤング・ワールドもあります。ワン・ヤング・ワールドは、SDGsに向けた若者主導のイノベーションを支援するため、世界の企業が連携する初の連合体リード2030を設立しました。リード2030は、選定された持続可能な開発目標の達成に取り組む若者主導の活動のうち、最も大きなインパクトをもたらすものに50万ドルを提供します。
賞金だけですべてが解決するわけではありません。最終的には少数の人々に不釣り合いなほど多くの支援が集中するからです。それでも、出発点としては優れた方法です。政府が独自の賞金プログラムを設ける場合も、既存のプログラムを活用する場合も、起業家を継続的に育成する仕組みづくりに着手する有効な手段となります。
2. インパクトを中心に据える
起業家精神の促進は、地域の状況や、解決が求められる課題に根ざしていなければなりません。この分野の政策は、今日の若者の暮らしや関心事を踏まえて検討する必要があります。多くの若者にとって、利益だけでなく社会的インパクトを追求することが重要だからです。
若者の購買力も大きな影響を及ぼすでしょう。今後30年間で、米国だけでもベビーブーマー世代からミレニアル世代とZ世代へ、30兆ドルの資産が移転します。これらの世代は企業により高い社会的責任を求め、地球規模の課題への意識も高く、世界に前向きな変化を起こしたいという強い意欲を持っています。
3. 若者に意思決定の場への参加機会を与える
意思決定の過程に最終的な受益者が参加しなければ、政策や取り組みが成功することはほとんどありません。30歳未満は世界人口の51%を占めますが、議会の議員である人はそのうちわずか2%です。民間部門では、S&P 500企業の取締役の平均年齢は63歳で、上昇傾向にあり、40歳未満は1%未満です。これは懸念すべき傾向であり、若者に焦点を当てた政策の成功にとっても見過ごせません。アラブの春が示したように、若者には社会参加への尽きることのない意欲があり、若者を意思決定に参加させないことは深刻な結果を招きかねません。
グローバル・シェイパーズは、若者の関心を適切な形で政策に反映させる方法の一例です。世界経済フォーラムの取り組みであるグローバル・シェイパーズは、対話、行動、変革を推進する若者のネットワークです。シェイパーズはダボス会議などのフォーラムのイベントにも参加し、自らの世代を代表するとともに、その関心が議論に反映されるようにしています。
故コフィー・アナンはこう述べました。「若者のエネルギーと創造性を生かせない社会は取り残されると、私はかつてないほど確信している」。世界のリーダーたちは現在、意思決定機関に若者を加えており、前向きな成果が出始めています。
4. 若者に特化した起業家教育を提供する
多くの企業が失敗するのは事実ですが、充実した研修によってそのリスクを減らせます。起業家教育を提供することは、起業そのものが独自のスキルセットであり、企業や政界の採用担当者から求められる機会が増えていると認識することでもあります。
「スキル開発は貧困を減らし、若者が人間らしい働きがいのある仕事を見つける力を高めます」（国連事務総長、2017年）。引用？
若者の起業を促す政策は、若者がこの道を成功裏に進むために必要なスキルを学べるようにしなければなりません。
5. 道筋をつくる
政府の支援を受けて成功した若手起業家を紹介し、その事例を作成することで、ほかの若者にもこの道が自分たちにも開かれていると示せます。
英国政府は、「ビジネス・イズ・グレート」キャンペーンを通じてこれを実現しました。このキャンペーンでは、起業初期の起業家と経験豊富な起業家を結びつけ、事業の歩みを支援します。事例を文章にまとめる、動画を撮影する、両者を引き合わせるといった簡単な方法でも実現できます。
アリババ創業者のジャック・マーは、事業の初期にこう語りました。「私たちは若く、決して、決してあきらめないから成功する」
価値を生み出す力としての若者の起業を、過小評価してはなりません。今こそ政府が役割を果たし、これを現実にする時です。
