失業して失業期間を経験すると労働者が苦しむことはよく知られている。調査によれば幸福度は大きく低下し、失職時には平均消費が約20％減少する。また、失業リスクに対して労働者を効率的に保障する方法について、多くの研究が行われてきた。他の保険制度と同様、失業保険には、失業者に流動性と保障を提供することによる利益と、暗黙のモラルハザード問題に伴うコストとの間にトレードオフがある。多くの研究者は、米国では失業給付の所得代替率は最適水準に近いと結論づけている（例えば、Shimer and Werning 2007、Pavoni 2007、Chetty 2008を参照）。
しかし、賃金、資産、消費、失業期間は、ライフサイクルを通じて増加する傾向にある。若い失業者も失業時に大きな消費の落ち込みを経験する一方、失業給付の変化にはあまり反応しない。これは、求職意欲がライフサイクルの段階によって異なることを示唆しており、年齢の異なる労働者に失業リスクに対する異なる保障を提供すべきかという問いにつながる。Michelacci and Ruffo（2014）では、現在の米国の労働市場制度を前提とすると、比較的若い労働者（20代半ばから30代前半）の失業保険を増やし、高年齢の労働者（40代から50代半ば）の給付を減らせば、社会全体の厚生が向上すると論じている。その理由は、若年労働者にとって失業保険の価値が最も高いからだ。通常、失業期間中の消費を平準化する手段が乏しい一方で、モラルハザード問題に伴うコストは小さい。若者は生涯のキャリア展望を高めるためにも仕事を求め、若いうちは限界収益率の高い人的資本を蓄積するからである。
年齢層別に見た失業保険の価値
この主張の直感的な根拠は、特定の年齢層の失業者に対する失業保険支出をわずかに増やした場合の厚生上の利得を測ることで明らかになる。厚生上の利得は、データから容易に得られる2つの単純な統計量だけで決まる。対象年齢層の失業者の消費の限界効用が高いほど大きくなり、その年齢層の失業率の失業給付に対する弾力性が高いほど小さくなる。1 直感的に言えば、失業者の消費の限界効用は、失業保険を増やすことの限界価値を示す。一方、失業給付に対する失業率の弾力性は、モラルハザードによるインセンティブ上のコストを測る。つまり、給付を手厚くすると失業率が上昇する。一般に、ある年齢層の給付を増やし、別の年齢層の給付を減らす財政中立的な失業保険の変更は、前者の厚生上の利得が後者を上回る場合に、厚生を改善する。
Panel Study of Income Dynamics、Current Population Survey、Survey of Income and Program Participationのデータを用いた結果、米国では若年労働者の失業保険による厚生上の利得は、高年齢の労働者より明らかに大きいと結論づけた。図1のパネル（a）は失業給付に対する失業率の年齢別弾力性を示し、パネル（b）は失業者の消費の年齢別推移を破線で示している。いずれも年齢とともに上昇している。これは、若年労働者の消費の限界効用が高年齢の労働者より高く、失業率の弾力性は小さいことを意味する。したがって、若年労働者に追加的な保障を提供する価値は大きく、モラルハザードによるインセンティブ上のコストは小さい。
図1．失業給付に対する失業率の弾力性と失業時の消費
再分配による大きな厚生上の利得
失業保険を年齢に応じて変えることで得られる潜在的な厚生上の利得の規模を調べるため、労働市場経験の収益が逓減し、失業リスクが続く標準的なライフサイクル・モデルを検討した。このモデルは、米国の労働市場制度や労働者のライフサイクルに関するその他の主要な特徴に合うよう調整されている。図2のパネル（a）は、特定の年齢層の失業者に対する失業保険支出をわずかに増やした場合の厚生上の利得を測る2つの指標について、年齢別の推移を示している。
図2．年齢別に失業保険を変更した場合の厚生上の利得
2つの指標は驚くほどよく似ており、全般に年齢とともに低下する。20代の労働者では約1.5、40代から50代前半の労働者では約0.25である。総じて、政府資金の1単位を中年の失業者に充てる場合に比べ、若年失業者に充てると厚生上の利得は6倍になることが示唆される。
労働者の初期期待効用を最大化するよう年齢別の所得代替率を最適に選ぶと、現在の50％から、20代半ばの労働者では約80％、30代では60％へ上昇することが分かった（図3のパネル（a）を参照）。一方、40代と50代の労働者の給付は、直近の賃金の10％未満となる。この仮想的な改革による厚生上の利得は、生涯消費のほぼ1％に相当し、かなり大きい。
図3．年齢別に最適化した失業保険の所得代替率
注：点線は基準となる経済を、実線は失業保険による所得代替率を年齢に応じて最適化した経済を示す。
図3のパネル（b）は、失業保険の所得代替率を年齢別に最適化した後の、失業保険による厚生上の利得の年齢別推移も実線で示している。失業時の消費の平均限界効用の年齢別推移は、基準となる経済より大幅に平坦になっている。一方、失業給付に対する失業率の弾力性は基準となる経済より全般に小さく、年齢とともに低下する傾向がある。このため、失業保険による厚生上の利得の年齢別推移も、図中に点線で示した基準となる経済に比べて大幅に平坦になっている。
視点を変える
これまでの研究では失業給付の額だけに焦点を当ててきたが、同じ考え方を応用し、他の労働市場制度も年齢に応じて変えた場合の厚生上の利得を調べることができる。例えば、給付期間、給付上限、受給資格のほか、雇用保護、退職手当、貧困対策に関する政策にも分析を広げられる。こうした要素の中には、若年労働者より高年齢の労働者に手厚い保護が必要だと分かるものもあるだろう。同じ考え方を、性別や人種の異なる労働者間で給付を再分配する利得の検討にも容易に応用できる。さらに重要なのは、この分析を他国にも広げることだ。失業のコストや新たな仕事を探すインセンティブは、米国の労働者が直面するものとは大きく異なる可能性がある。重要なのは、政府や政策立案者が労働市場制度を設計する際、ライフサイクルの視点を取り入れることである。結局のところ、年齢、人種、性別といった、技能や福祉に関する観察可能で不変の指標に基づいて政府の介入を行っても、歪みは小さく、大きな厚生上の利得につながる可能性がある。
参考文献
Chetty, R（2008）「モラルハザード対流動性と最適な失業保険」Journal of Political Economy 116巻2号：173–234。
Michelacci, C and H Ruffo（2014）「最適なライフサイクル失業保険」American Economic Review、刊行予定
Pavoni, N（2007）「最適な失業補償について」Journal of Monetary Economics 54巻6号：1612–1630。
Shimer, R and I Werning（2007）「留保賃金と失業保険」Quarterly Journal of Economics 122巻3号：1145–1185。
脚注
1 この考え方は、もう少し形式的に展開することもできる。ある年齢層nの失業給付bnを増やすために、政府が1ドルを支出すると考えよう。年齢層nの失業者数をµn、失業時の消費水準をcun、その消費の限界効用をU'(cun)とする。現在の失業者全員が金銭を1単位受け取れば、厚生はµnU'(cun)だけ増加する。しかし、標準的なモラルハザード問題では、給付を手厚くすると失業率が上昇し、失業者1人当たりbnの給付を受け取る。そのため、給付を限界的に増やしても、現在の失業者が得る所得はわずかに
にとどまる。ここで は、年齢層nの失業率が対応する失業給付に対してどれほど弾力的かを示す。2つの項を掛け合わせると、政府給付の限界的な変更による次の厚生上の利得が得られる。
次の団体との協力により掲載： VoxEU
著者：Claudio MichelacciはEIEFの経済学教授であり、CEPRのリサーチフェロー。Hernán RuffoはUniversidad Torcuato Di Tellaの経済学助教。
画像：2012年4月3日、ミラノで求人情報が掲示されている様子を捉えたイラスト。REUTERS/Alessandro Garofalo。
