10年前に始まった景気後退から長く緩やかな回復を経て、米国経済はいま活況を呈している。労働市場は完全雇用にあり、インフレ率は上昇し、家計は楽観的だ。製造業や住宅建設業は、経済活動の活発化の恩恵を受けている。経済は来年、より力強い成長を遂げる見通しだ。長期停滞への懸念は、もはや聞かれなくなった。
失業率全体はわずか4.7％で、大卒者の失業率はわずか2.4％だ。平均時給は1年前より2.8％高い。逼迫した労働市場と賃金上昇を受け、仕事探しをやめていた人の一部が労働力に戻り、労働参加率を押し上げている。
経済が完全雇用にあることを明確に示すのが、インフレ率の上昇だ。変動の大きいエネルギー価格と食品価格を除いた「コア」消費者物価指数は、年率2.2％に達した。これは過去3年間の平均1.8％を大幅に上回る。直近3カ月では、コアインフレ率は年率2.8％で上昇した。
家計の資産も増加している。米国の家計にとって最も重要な資産である住宅の価格は、直近12カ月で5％上昇した。株式市場の上昇により、より広範な純資産の指標はさらに速いペースで増加している。
消費者意識に関する調査は、強い前向きな気分を示している。ミシガン大学の消費者信頼感指数は最近、17年ぶりの高水準に達した。同様に、コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数も2月に15年ぶりの高水準を記録した。
製造業の生産は、直近6カ月のいずれの月も増加した。住宅建設業者は需要に追いつこうと急いでおり、直近12カ月で一戸建て新築戸数が6％超増加したことにも表れている。
これらすべては、インフレ調整後の実質GDPが2017年に、近年より速いペースで伸びることを示唆している。変動の大きい貿易と在庫の数値が最近のGDPを押し下げている一方、より基礎的な指標である民間購入者向け最終販売は、実質ベースで年率約2.5％のペースで増加している。2017年通年のGDPも、同程度のペースで伸びる可能性が高い。
しかし、現在の経済は健全である一方、脆弱でもある。米国では金利が過度に低い状態が10年続き、その結果、投資家や貸し手は、あらゆる種類の資産価格をつり上げ、リスクの高い融資を行うことで、より高い利回りを求めてきた。資産の割高化や高リスク融資が価値を失い、景気後退を招く危険がある。
スタンダード＆プアーズ500種株価指数の株価収益率は、現在、過去平均を約70％上回っている。株価収益率が過去平均に戻れば、株価は40％下落し、損失は9兆ドルを超えるとみられる。これはGDP総額のほぼ半分に相当する。
米国債10年物の利回りは現在、わずか2.5％だ。現在のインフレ率が2％を超え、市場も長期的に同程度のインフレ率を見込んでいる（5年先5年物インフレ期待で測定）。そのため、米国債10年物の利回りは4％を上回るはずだ。10年債利回りが4％に上昇すれば、これらの債券の価値は大幅に下落する。他の長期債も、国債、社債を問わず、同様の下落に見舞われるだろう。
利回りを追い求める動きは、信用格付けの高い債券と、よりリスクの高い国内債券や新興市場債券との信用スプレッドも縮小させた。また、商業用不動産価格は、おそらく持続不可能な水準までつり上がっている。
同時に、銀行などの貸し手は、借り手のリスクを反映しない金利の融資を行ってきた。また、コベナンツが緩い融資は借り手に課す条件が少ないため、経済状況が悪化した場合に債務不履行に陥りやすい。
悪い結果が避けられないわけではない。私が述べたリスクは、いずれも現実化しない可能性がある。金利は正常な水準に戻り、資産価格も徐々に調整するかもしれない。しかし、金利が過度に低い状態が10年続いたことで、資産価格の崩壊と景気後退が起きる明白なリスクがある。これは来年、米連邦準備制度理事会とトランプ政権にとって大きな課題となるだろう。
