世界的に見ると、技術革新を支えるインフラを備えた機敏なエコシステムを持つ経済圏で革命が起きつつある。政府、大規模な多国籍企業、新興スタートアップがこの革命を活用するためには、適切な支援体制と規制が整っている必要がある。また、データの移動は低コストかつ柔軟でなければならない。
この傾向が最も顕著なのは中東である。PwCによると、2016年には企業の33%がデジタル化の高度な段階にあり、2020年までにこの割合は72%へと倍以上に増加すると予測されている。データセンターは湾岸地域の新たな製油所になり得る。
ただし、すべてが順調なわけではない。中東は第一次、第二次、第三次産業革命に乗り遅れた。今回は先頭集団に加わらなければならない。強力な起業家エコシステムには、共通する要素がいくつかある。そのうちのいくつかは、官僚主義の削減や行政のオンライン化など、政策立案者の管理下にある。その他は政府の直接的な行動からは生じにくいもので、強固な学術基盤を育み、人材の多様性を高め、労働力における女性の割合を増やすための社会的変化などが挙げられる。幸いにもバーレーンでは、プログラマーの70%以上が女性である。ただし、これらの変化と同じくらい重要なのは、起業家にとって好ましい環境を整え、スタートアップが資金に容易にアクセスできるようにする取り組みである。
本地域には課題もある。事業登録の困難さ、雇用保護主義、研究開発（R&D）への低投資といった従来からの問題が含まれる。中東諸国は一般に、GDPの1%未満をR&Dに充てており、OECD平均の2.5%と比べて低い。Strategy & Middle Eastの報告書によると、湾岸協力会議（GCC）諸国は、R&D支出を1%増やすことで2.2%の成長を達成できる可能性がある。
イノベーションを阻害する要因は他にもあり、その中には一般的なスキルや訓練の不足、起業を制限する閉鎖的なビザ政策、複雑な通関手続きが含まれる。中東・北アフリカ（MENA）地域では、域内貿易が総貿易に占める割合は、伝統的に他の地域よりはるかに低く、10%をわずかに下回る水準にとどまっている。
一方で、若い人口構成のおかげで大きな強みもある。この地域の中央値年齢は30歳未満であり、人口は力強い増加を続けている。GCC諸国に、25歳未満の人口が全体の30%未満である国は一つもない。
このため、技術革命は関連性が高く、同時に緊急性も高い。関連性が高いのは、若くデジタルリテラシーの高い人口を抱え、世界で最も高いレベルのスマートフォン普及率を持つ地域だからである。バーレーンとUAEでは、人口を上回る携帯電話契約数が最大で2倍に上る。緊急性が高いのは、この地域では若年失業率が高く、この地域の多くの国で30%近くに達しているからである。
では、どうすればスタートアップを支援し、雇用を創出できるのか。まずはeコマースにおける課題を減らす必要がある。また、オープンバンキング、クラウドファンディング、暗号資産を取り入れるとともに、デジタルおよびデータに関するスキルと職業に焦点を当てた訓練を行う必要がある。何よりも、起業家エコシステムをクラウドに対応させるために育成する必要がある。
中東のクラウド支出は「IT支出全体に占める割合で測ると世界で最も低い水準にある」、 とする調査会社ガートナーの報告書によれば、協力を阻む最大の要因の一つはデータ主権である。各国政府は、データが自国の管轄外へ、また国境を越えて移動することを懸念している。こうした中、バーレーンは、他国がクラウドにデータを保管する際に「自国の法的管轄権を持ち込む」ことを認める、同種では初の法律を発表したばかりである。
こうした環境はスタートアップを生み出す肥沃な土壌となる。しかし、どうすればスタートアップが成長できるよう後押しできるのか。資金調達へのアクセスが極めて重要である。政府支出と補助金に依存する文化が根付いている。湾岸諸国は、資本を国内ではなく海外に投資することが多く、しかも新技術ではなく不動産に投じることが多かった。しかし必要なのは補助金ではなく投資である。このためバーレーンは1億ドル規模のAl Waha Fund of Fundsを設立し、そのうち45%はすでに配分されている。スタートアップは、バーレーンの企業の90%を占めている。
地域全体ではさらに有望な兆しも見られる。すでにCareemやTalabat Appなど、革新的なスタートアップや企業の拠点となっている。MENA Research Partnersは、銀行によるデジタルサービスへの関心や、加速器プログラムなどの政府の取り組みを背景に、同地域のフィンテック企業への投資が1億5,000万ドルから20億ドルへ増加すると予測している。
一例はレバノンの回覧331号（Circular 331）で、同国のスタートアップへの4億ドルの投資を促進し、レバノンの頭脳流出の食い止めを目指すものである。銀行がスタートアップに投資した場合、そのスタートアップが破産しても、投資損失は25%にとどまる。これによって新たなVCファンドやアクセラレーターが生まれ、より広範なエコシステムが形成されてきた。さらには、海外に流出した人材の一部が帰国するきっかけにもなっている。
MENA Venture Reportによると、2017年にUAEのスタートアップは約4億ドルのVC資金を集めた。ヨルダンは中東のシリコンバレーになるべく懸命に取り組んできた。投資テクノロジー分野で年率25%という目覚ましい成長を遂げており、そのスタートアップ文化では、複数の企業が新たなアプリを開発している。たとえば、読書好きのためのアラビア語版FacebookであるAbjjad（アブジャド）や、ソーシャルアプリのFriendtureなどである。
同地域は、新たな産業クラスターを育てる海外直接投資（FDI）の誘致を望んでいる。ノキアの本拠地であるフィンランドのエスポーの事例を考えてみよう。ノキアの存在によって、エスポー・イノベーション・ガーデンは北欧地域で最大のイノベーション・コミュニティへと成長した。
バーレーンでは、Region Amazon Web Services（AWS）が新たに開設したデータセンターが、同様の地殻変動的な転換をもたらすことを期待している。数か月のうちに2,500人近くがAWS Educateの訓練プログラムに登録したが、その割合は中国やインドを上回る。さらに雇用も増える見込みである。Amazonは、中東のクラウド産業が1万人のデータサイエンティストを必要とすると見積もっていると述べている。
これは地域全体の青写真となり得るだろうか。そうなることを期待している。「湾岸への玄関口」として、バーレーンは、MENA全域のスタートアップが地域内外で事業を拡大する機会を得られるよう、ダイナミックなエコシステムの育成に取り組んでいる。4月に開かれる中東・北アフリカ世界経済フォーラムでは、「アラブのスタートアップ100選」がヨルダンに集う予定である。
地域の各国は、炭素経済から知識経済への移行を一層加速させるべき時である。スタートアップがその道のりの鍵を握っている。
第四次産業革命を形作る「アラブのスタートアップ100選」の詳細については、 こちら。
