中東・北アフリカ（MENA）地域は、2025年までに労働市場に参入すると見込まれる2,000万人の若者に雇用を創出するという喫緊の課題に直面している。中小企業（SME）は雇用を創出し、イノベーションを促進する可能性を持つことから、この課題への取り組みにおいて重要な役割を果たしうる。しかし残念ながら、同地域の中小企業は依然として重大な障壁に直面しており、中でも資金調達へのアクセスの制限は大きな問題である。同地域は、この分野で世界で最大の格差を抱えている。
優先度を増す課題
複数の調査によれば、資金調達へのアクセスが同地域の中小企業にとって最大の障害となっている。この結果は驚くに当たらない。中東・北アフリカの中小企業は登録企業の約96%、雇用の約半分を占めているが、銀行融資総額に占める割合はわずか7%にとどまり、世界で最も低い水準である。比較のために挙げると、アジア太平洋地域では中小企業向け融資が銀行融資全体の16%を占めている。朗報として、中東・北アフリカの政策立案者は金融包摂の重要性をますます認識しており、この格差を埋めるための政策的解決策を模索している。
期待される効果
最近、分析において国際通貨基金は、中東・北アフリカ地域で中小企業の資金調達へのアクセスを高める余地が大きく、そうすることで マクロ金融面で大きな効果が得られることを示している。同分析によれば、新興市場・新興国および開発途上経済の平均と比べて同地域の金融包摂のギャップを埋めることで、中期的に年間成長率を最大1%押し上げうるとされている。
雇用および労働生産性の伸びに関する企業レベルのデータを用いた推計は、GDP成長へのより大きな効果が見込まれることを示している。これは結果として、2025年までに約1,500万人の新規雇用の創出につながりうる。さらに同論文は、中小企業の金融包摂が進むことで、税収の効率性や金融政策の波及を含め、マクロ経済政策の有効性が高まる可能性があることを示している。
中小企業向けの銀行融資の促進
同分析によれば、次の条件がそろうと中小企業はより資金調達へのアクセスを得やすくなる。
- マクロ経済の安定性の向上。これは民間セクターの信頼の高まりや、中小企業を含む融資の需要と供給の増加と関連している
- 銀行セクターの健全性と耐性の強化。銀行の資産の質が低いと中小企業の金融包摂が妨げられるようだ
- 公共部門の規模の縮小。大規模な公共部門が中小企業への融資を押し出したり、中小企業にとって不公平な競争条件を生み、不当な競争にさらす恐れがあるためである
- より広範な経済競争の促進。公共部門または少数の大企業に経済活動が集中すると、参入障壁が生じ、中小企業の生産性が低下する可能性が高いためである
- 質の高い信用情報の利用可能性の向上。これは中小企業の信用リスク管理に欠かせない要素である
- 法制度および制度的枠組みの強化。財産権、契約の執行、担保および倒産制度に関するものであり、いずれも銀行が合理的な条件で融資を提供するための重要な前提条件である
中小企業のための代替的な資金調達源
銀行融資は依然として中小企業の資金調達における最も主要な源泉であるが、その他の資金調達チャネルも中小企業のニーズに応えるうえで役立ちうる。これには、中小企業専用の株式市場区分などの資本市場や、フィンテックが含まれる。フィンテックは、上記の銀行融資の制約の一部を緩和するとともに、クラウドファンディング、シード資本、ピアツーピアの電子プラットフォームなどを通じて中小企業に新たな資金調達源をもたらすことで、ゲームチェンジャーとなりうる可能性がある。
中東、北アフリカ、アフガニスタン、パキスタンのスタートアップの4分の3を擁するエジプト、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦は、すでに大規模なフィンテック・アクセラレーターを設立している。これらの中小企業向けの代替的な資金調達チャネルはいずれも、特定の法的・規制的環境の整備を必要とする。
包括的な政策の視点を取る
金融包摂は、エジプト、ヨルダン、チュニジアを含む多くの国で政策課題の最上位に位置づけられてきた。しかし政府や中央銀行は、中小企業の資金調達へのアクセスを高めるために、直接的な公的介入に頼ることが多かった。中小企業の金融包摂を実現するには、マクロ金融の状況や公共部門の規模から、競争、信用情報、財産権、支払能力の枠組みに関する制度面・規制面の問題に至るまで、幅広い改革が必要であるという認識が高まっている。
言い換えれば、部分的な措置ではなく、包括的な政策戦略が、有意義で安全かつ持続可能な中小企業の金融包摂のための条件を整えるために必要である。こうした包括的なアプローチは、中小企業の透明性の向上と非公式性の低減という好循環を引き起こし、より広範な経済的効果をもたらしうる。
こうした認識のもと、IMFは、世界経済フォーラムを含む他の関係者とともに、中中東・北アフリカの政策立案者が中小企業の金融包摂を強化する取り組みを引き続き支援していく。
