オープンサイエンスは、研究の成果物やプロセスを誰もが利用できるようにし、パートナーシップと協力を促進します。
これをビジネス上のリスクと見なす人もいるかもしれませんが、オープンサイエンスを実践し、それを取り入れた企業が成果を上げている事例は数多くあります。
オープンサイエンスをさらに推進するため、NASAは2023年を「オープンサイエンスの年」と宣言しました。
ワクチン、量子プロセッサ、人工知能（AI）など、現代の最も革新的な科学的ブレークスルーに関して言えば、その一例を挙げるだけでも、どれほど多くの人々が関わり、他者の成果の上に積み重ね、それを発展させてきたのかについて、ほとんどの人は気づいていないでしょう。
次の技術的ブレークスルーが何であれ、その研究開発のペース、関連性、質を高めるためには、その構成要素をできる限り多くの人々の手に委ねるべきです。そのためには、オープンサイエンスを取り入れることです。
オープンサイエンスを理解する
オープンサイエンスとは、多様な文化を尊重し、セキュリティとプライバシーを維持し、共同研究、再現性、公平性を促進しながら、研究の成果物やプロセスを誰もが利用できるようにするという原則と実践です。実際には、できるだけ早い段階から、可能な限り慎重に共有することを意味します。完成後の最終報告書だけでなく、その報告書に至るまでのすべての過程を含みます。
オープンサイエンスの手法や実践は、数十年にわたり私たちの周りの生活を変革してきましたが、その可能性は決して最大限に引き出されているわけではありません。変革を促すため、NASAは2023年を「オープンサイエンスの年」と発表し、「Transform to Open Science（オープンサイエンスへの転換）」(TOPS)イニシアチブを開始しました。
より開かれたものにするために必要な作業は大幅に削減され、また、オープン性に報いるインセンティブも生まれ始めていますが、最大の問題は文化と競争です。データ、コード、結果を囲い込み、競争優位性を維持することは、ほとんどの科学分野や産業における文化的な常識となっています。研究者は、キャリアや経済面でより直接的な見返りを得るために、自らの研究手段へのアクセスを厳重に管理することがあるかもしれません。しかし、そうすることで、新たなパートナーシップを通じてイノベーションを飛躍的に加速させるというオープン性がもたらす大きな利点を失っているのです。
オープンサイエンスは成果を上げている
多くの組織において、オープンサイエンスはすでに成果を上げています。
例えば、ヒトゲノム計画（HGP）では、オープンデータとオープンソースソフトウェアを用いてヒトゲノムの配列を解読し、経済面と社会面で大きな恩恵がもたらされました。同時に、これらの新しいゲノム技術を活用して、医薬品、診断薬、生物製剤の開発を行う新たな企業も誕生しました。また、農業分野での活用も進みました。HGPによるゲノム解読の進歩は、迅速なCOVID-19対応において活用されたことで最も明確に示されており、数百万人の命を救いました。
2008年、NASAと米国地質調査所（USGS）は米国のランドサット・データ政策を変更し、画像1枚ごとに料金が発生する方式から、無料でオープンなデータ政策へと転換しました。ランドサット・データは、宇宙から得られる地球画像の最も長期にわたる連続記録です。政策変更後、データの利用は急増しました。データ利用は1日あたり53シーンから5,700シーンへと跳ね上がりました。ワイナリーは生産性向上のためにこのデータを活用し、企業は洪水や山火事のリスク評価にこのデータを使用し、それは不動産や事業の引受審査に用いられています。また、Googleのアース・エンジン（GEE）もこのデータを利用しており、ユニリーバなどの企業は、GEEを使って持続可能なサプライチェーンを構築しています。
AIに関して言えば、オープンソースソフトウェアのコミュニティがなければ、今日の私たちの姿はなかったでしょう。マーク・ザッカーバーグなど、トップ企業のCEOも、AIの開発においてオープンソースコミュニティが果たした重要な役割を公に認めています。最大規模で最も強力な企業でさえ、オープン性と協力の力を認識しています。
オープン性は、企業にとっての経済的価値と、イノベーションや事業拡大の新たな機会を生み出します。研究のあらゆる段階により多くの人々が参加できるようになり、協力やパートナーシップが広がることで、より迅速で優れた解決策が生まれます。世界的にも、オープン性は勢いを増しており、社会的および経済的な恩恵の両方を認める政府、機関、組織からの支持が高まっています。
企業がオープンサイエンスを取り入れるべき6つの理由
オープンサイエンスは、公的資金による科学研究と最も強く結び付けられることが多いですが、企業もこの概念から恩恵を受けることができます。企業がオープンサイエンスを取り入れることを検討すべき6つの理由は以下のとおりです。
1. 評価を得る
「オープンサイエンスの年」の一環として、米国ホワイトハウスは「オープンサイエンス表彰賞」を発表しました。チームによる自薦の締め切りは2023年12月1日です。
2. より迅速で優れた解決策
オープンサイエンスは、知識の共有と協力を促進します。オープンデータやオープンソースソフトウェアは、成果の再利用を広げ、重複する取り組みを減らすことを可能にします。オープンサイエンスを実践する科学者は、より速くイノベーションを起こすだけでなく、より多くの人々を巻き込むため、より優れた解決策につながります。組織内部であっても、こうした文化を取り入れる企業は、影響力のある新製品や新技術に向けたこの加速の恩恵を得ることができます。
3. 集合知にアクセスする
オープンな協力の文化により、企業は多様な外部の専門家の知見や洞察から恩恵を受けることができます。これにより新鮮な視点が得られ、新たな研究の方向性を見極めることにも役立ちます。
4. 最高の人材を獲得する
オープンサイエンスは、企業を優秀な人材にとってより魅力的なものにすることができます。人々は社会全体の利益に貢献したいと考えています。オープン性、協力、そして重要な地球規模の課題に貢献できることを重視する研究者や専門家は、価値観が一致する組織で働くことや、そこにとどまることを望む傾向があるかもしれません。
5. 際立つ
オープンサイエンスを取り入れることは、目的志向の組織としての企業の評判を高めることができます。知識の共有と世界の利益への貢献に対する姿勢を示すことで、顧客、投資家、規制当局を含むステークホルダーとの信頼関係を築くことができます。
6. パートナーシップを拡大する
オープンサイエンスは、企業と学術・研究機関、非営利団体との協力を促進し、専門家を結び付けて新たなアイデアを生み出すパートナーシップを後押しすることができます。
オープンサイエンスの原則をいつ、どのように実施するかを慎重に検討することで、企業は数多くの利点を引き出すことができます。ただし、研究を前進させるオープン性とは、単にいくつかのデータやソフトウェアを共有することだけを指すのではありません。それは、共有に関する実践、規範、コミュニティの行動の産物なのです。新しい技術に新しいワークフローの設計が必要であるのと同様に、オープンサイエンスのための文化を意図的に設計することが重要です。導入とは、単に「オープン性」を業績計画の一部にすることではありません。文化を変えることでもあり、そのための最善の方法の一つは、いつ、どのようにオープンであることが望ましいかについてのインセンティブと教育です。変化を支え、新たな方向性や新しい業務のあり方を安心して模索できるようにすることなのです。
NASAのTOPSイニシアチブは、オープンサイエンス入門カリキュラムと、2023年12月初旬にNASAオープンサイエンスバッジの提供を開始します。
