ナイジェリアは近年、過激派イスラム組織ボコ・ハラムによる4月の200人を超える女子生徒の誘拐を含む、誘拐、爆破、殺人からなる残忍な一連の攻撃により、悪い報道が目立っている。しかし、これらの出来事は確かに国際社会の懸念に値するものの、ナイジェリアの近年の成果を覆い隠したり、外部世界が同国に背を向けるきっかけとなったりすべきではない。
今日のナイジェリアに関するほとんどの議論で見落とされているのは、過去10年間に同国が築き上げてきた力強い経済的実績である。実際、最近行われた1年間にわたる 同国に関する調査 （マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）による）では、今後15年間でナイジェリアが世界の主要経済国へと成長する可能性があることが示された。
約1億7000万人の人口を抱え、ナイジェリアはアフリカ最大の人口を有している。しかし、最近になって「再基準化」されたデータが公表され、昨年のGDPが5100億ドルとされたことを受けて、同国がアフリカ最大の経済規模（世界第26位）を有すると認識されるようになったのは最近のことにすぎない。
MGIの推計によれば、2013～2030年にナイジェリアは年率6%超で経済を拡大させる可能性があり、そのGDPは1.6兆ドルを超え、世界トップ20入りを果たすという。さらに、ナイジェリアの指導者が成長の包摂性を確保するための取り組みを進めれば、3000万人が貧困から脱却できると推計されている。
問題は、ナイジェリアが依然として時代遅れの前提に縛られており、それが特に外国企業や投資家の間で、同国の展望を制約していることである。例えば、多くの人々はナイジェリアが石油経済であり、世界の石油市場の動向に完全に左右されると考えている。しかし、資源部門がGDPの14%を占めるにすぎない。つまり、石油生産が依然として重要な歳入源および輸出源である一方、ナイジェリア経済は多くの人々が想定するよりもはるかに多様である。
また、関連する誤解として、ナイジェリアの経済成長は不安定であり、年ごとの業績に大きく予測困難な変動があるというものがある。実際には、ナイジェリアが経済を多様化し、公共支出計画を現在の石油価格から切り離してきたことにより（ 2004年の予算改革）、経済面でも財政面でも次第に安定性を増している。実際、近年（「再基準化」ベースで2010～13年）には、GDPが6～7%という着実な伸びを示しており、その成長は有利な人口動態よりも生産性の向上によるところが大きい。
最後に、ナイジェリア経済の発展についての一般的な誤解がある。資源部門以外のほぼすべての産業では、貧困が広く見られ、生産性も低い（ただし改善しつつある）が、ナイジェリアには急速に拡大している消費者層があり、今後も成長の推進においてますます重要な役割を果たすだろう。
2030年までに、約1億6000万人が暮らす3400万超の世帯が年間7,500ドル超の収入を得ると見込まれており、これらの世帯は消費意欲の高い層となる。これは消費が年間3880億ドルから1.4兆ドルへと増加する可能性を意味しており、すでに多国籍の消費財メーカーや小売業者による投資を呼び込んでいる。
ナイジェリアの展望は、戦略的な立地によってさらに高まっている。同国はその立地により、アフリカや開発途上世界の他地域で拡大する需要を取り込むことができる。これに加え、人口が多く、かつ増加し続けていることや、起業家精神があることを考えると、同国の未来は明るく見える。
この潜在力を引き出し、次の10年間の成長が貧困の大幅な削減をもたらすようにするためには、ナイジェリアの指導者は、生産性の向上、所得の引き上げ、そして医療や教育などの基礎的サービスをより効率的に提供することを目的とした改革を推進しなければならない。
例えば、農業部門における生産性と所得を高めるため、政府は、森林伐採を伴わずに農地を拡大することを目的とした土地所有権改革を推進し、肥料や機械化された設備の利用を拡大し、より収益性の高い作物への転換を支援することができる。さらに、流通とマーケティングの改善により、農家は作物の販売益のより多くを手元に残せるようになるだろう。
都市部では、主要企業によるものも含め、非公式雇用が高い割合で存在するため、生産性が損なわれている。これにより、多くのナイジェリア人が低技能で低賃金の仕事に就かざるを得ず、競争力のある中小企業がもたらす経済のダイナミズムが失われている。ナイジェリアで登場したインターネット新興企業の増加は、そこに必要な技能が備わっていることを示しており、ナイジェリアのディアスポラ（海外在住者コミュニティ）を活用することで、その人材基盤をさらに拡大できる。
ナイジェリアでのビジネスを容易にするため、政府はまた、合法的な事業の登録や運営の手続きを合理化するとともに、援助機関や民間部門と連携して、インフラへの投資を増やす必要がある。さらに、すべての企業にとって一種の税として機能している、根深い汚職への取り組みを強化する必要もある。
最後に、包摂的な成長を促進するため（これは人々の苦しみを和らげ、社会的・政治的緊張を緩和するうえで不可欠である）、ナイジェリアは公共サービスの提供を劇的に改善しなければならない。同程度の額を公共サービスに支出している国々に後れを取っているという事実は、同国に改善の余地があることを証明している。種子補助金から予防接種に至るまでの支援が、国内のどこに住んでいようとも、最も必要とする人々に確実に届くようにするには、ナイジェリアの指導者が、より効果的で透明性の高い行政機関を構築することへの強い決意を示すことだけが必要である。
ナイジェリア国民が必要としているのは、国際社会からの同情や、ましてや憤りではない。必要なのは支援と励ましである。安定的で包摂的な成長があってこそ、ナイジェリアはボコ・ハラムのような残忍な勢力の支配から脱し、国民が享受すべき安全と繁栄を手にすることができる。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されました。
執筆者：ポール・コリアーは、オックスフォード大学ブラヴァトニック公共政策大学院の経済学・公共政策教授であり、世界経済フォーラムの持続可能性のためのガバナンスに関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーでもある。
アチャ・レケは、マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクターであり、MGIカウンシル（アフリカ）のメンバーでもある。また、世界経済フォーラムのアフリカに関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーでもある。
画像：ナイジェリアのアーメド・ムーサが、2014年6月25日にポルトアレグレのベイラ・リオ・スタジアムで行われた2014 FIFAワールドカップ・グループF、アルゼンチン戦で2点目を決めた後に喜ぶ様子。REUTERS/Marko Djurica。
