インターネットによって新たなビジネス機会が数多く生まれた一方、会社を立ち上げるのは依然として非常に難しく、時間も費用もかかる。特に、大学を卒業したばかりの人にとってはそうだ。週50時間働くフォーチュン200企業に勤めながら、最初の事業を3年以上副業として運営した経験から、私はそれをよく知っている。夜や週末を使い、ブログや雑誌、その他いくつもの事業を、一つずつコンテンツを作りながらゼロから築き上げた。この絶え間ない努力と、本業から得る収入があったからこそ、今の起業家としての自分がある。
しかし、現実には大半の企業が失敗する。起業をめぐる熱狂や世間一般の人気は、ミレニアル世代の雇用市場の実態を反映していない。私の世代は起業家精神にあふれているという記事が数え切れないほど出ているが、データが示すのはまったく異なる姿だ。経済的、精神的な障壁があるなかで、自ら事業を始めるよりも企業で働く道を選ぶミレニアル世代が増えている。
Facebookのマーク・ザッカーバーグ、Instagramのケビン・シストロム、Snapchatのエヴァン・シュピーゲルなど、著名なミレニアル世代の起業家の成功について読んだことがあるだろう。しかし、それらはユニコーン企業のまれな成功譚だ。ソーシャル・ネットワークや、テレビ番組のシャーク・タンク、シリコンバレーは、起業家であることが名誉の証であるだけでなく、社会的地位の象徴でもあるという印象を生み出している。たとえ事業が単なるフリーランスの仕事にすぎなくても、従来型の企業でのキャリアパスから離れたことで、周囲の人々から一目置かれるようになる。
こうした話はどれも刺激的だが、現実を反映してはいない。平均的な起業家は初めて事業を立ち上げる時点で40歳であり、55歳を超える人は、20歳若い人の2倍の頻度で会社を設立している。若者は経験や資金が不足しているため、昔から起業する可能性が低い。こうした障壁のため、年長者と比べて、ミレニアル世代が自信や支援体制を得て思い切って起業するのははるかに難しい。
数年前、私の会社はMonster.comと提携し、調査を行った。その結果、自分を起業家だと考えるミレニアル世代はわずか32%で、X世代の41%、ベビーブーマー世代の45%を下回った。EYとEconomic Innovation Groupによる追加の調査では、ミレニアル世代の44%が、キャリアには一つの会社に勤め続けるのが最善だと考えている一方、起業したい人はわずか22%だった。また、調査対象となったミレニアル世代のほぼ半数が、資金不足を起業できない理由に挙げた。
ミレニアル世代は起業への意欲と楽観的な見通しを示す一方で、失業や不完全雇用、長引く学生ローン危機にも直面している。大学の3分の2が現在、起業家精神を育むプログラムを提供しているにもかかわらず、彼らの経済的な苦境は重荷となっている。米国国勢調査局によると、今日の若年成人の収入は、1980年に同じ年齢だった人々より2,000ドル少ない。
さらに、アクセンチュアの推計では、昨年ミレニアル世代の約半数が不完全雇用の状態にあった。つまり、労働時間が少なく、学位に見合わない仕事に就いていた。そして、未返済の学生ローン債務の総額は現在1兆4,000億ドルを超え、1秒あたり約2,726ドルのペースで増加している。こうした事情をすべて考えれば、ミレニアル世代が起業よりも生活の維持と経済的自立を重視しているのは、驚くことではない。
2008年の景気後退と、実社会でのスタートアップ経験の不足を受けて、起業への志を実行に移す意欲や能力のあるミレニアル世代はごくわずかだ。米国国勢調査局は、報告したところによると、2年前に自営業を営んでいたミレニアル世代は2%未満で、X世代やベビーブーマー世代ではその3倍を超えていた。ミレニアル世代は経験を積み、キャリアを進めるにつれて、いずれ持続可能な企業を立ち上げるのに必要な資金、知識、人脈を得るだろう。今すぐそれを期待するのは、現実的ではない。
自営業を6年以上続けてきたミレニアル世代の起業家として、新たな事業に乗り出す際の不確実性や落胆、競争の厳しさは身をもって知っている。同世代の人々には、まず仕事を見つけ、経験を積み、貯蓄し、そのうえで起業の夢を実現してほしい。健全な経済に起業家が欠かせないと私たちは考えているが、事業主として成功したいなら、私たちの大半は辛抱強く待つ必要がある。
