優れたビジネスパートナーシップの築き方

優れたビジネスパートナーシップの築き方
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私は長年にわたり製品の設計・開発に携わった後、2003年にテクノロジー企業を創業しました。業績は好調で、売上高も従業員数も伸びました。

Inc 5000に5年連続で選ばれ、そのうち1年はInc 500で243位にランクインしました。私はパートナーと会社を立ち上げましたが、その後パートナーは退社し、事業を営む間にパートナーを交代しました。

2014年、パートナーシップが破綻し、双方が納得する条件で解消する方法を見つけられなかったため、会社を第三者に売却しました。パートナーシップの問題をめぐって、私は複数回の調停や訴訟さえ経験し、多くを学びました。

現在、私は起業家や経営幹部に経営管理と組織パフォーマンスについてコーチングを行い、複数のパートナーシップ案件に携わっています。

企業内の個人同士のビジネスパートナーシップであれ、企業間の戦略的パートナーシップであれ、雇用主と従業員のパートナーシップであれ、成功にはいずれも慎重な設計と継続的な取り組みが必要です。自動操縦に任せたパートナーシップは、道の障害を見落とし、先にある曲がり角に気づかないリスクがあります。継続的な見直しと改善に取り組み、問題を効果的に解決して変化に対応できるパートナーシップには、成長し、価値を高め続ける力があります。

パートナーシップ契約を策定する際に検討すべき要素がいくつかあり、パートナーシップを軌道に乗せ、関係者全員に価値をもたらし続けるために実践すべきこともいくつかあります。これらを無視すれば、将来のパートナーシップを危険にさらすだけでなく、すでに生み出された価値を損なうおそれがあります。正式なビジネスパートナーシップでなくても、長期的な成功を確かなものにし、破壊的な対立を避けるうえで、こうした考え方や提案は役立ちます。

パートナーシップは「死が二人を分かつまで」ではない

新たなパートナーシップをコーチングするとき、私が最初に伝えることの一つは、パートナーシップが永遠に続くと思い込んではいけないということです。いつか終わりを迎えることは十分にあり得ます。最善の意図と最大の機会があったとしても、人も企業も変わります。資産と事業で築いた価値を守りながら、明確で合理的かつ公平な形で別々の道を歩む方法を設計しましょう。エネルギーと意図が協調的で建設的なうちに、さまざまな状況への対処法を決めておくほうが、はるかに容易です。

どちらがどの状況に置かれても機能するプロセスを設計してください。可能であれば、どちらの当事者もいずれの立場になる可能性が等しいシナリオをつくりましょう。そうすれば、双方が公正で平等な解決プロセスをつくるよう促されます。「一方が分け、もう一方が選ぶ」方式なら、どちらの側になる可能性もあるため、当事者は選択を公平に行わざるを得ません。

当初の拠出と継続的な拠出を分ける

パートナーシップの開始時に誰かが拠出するものは、契約期間を通じて拠出するものとは大きく異なる場合があります。さらに、状況は変化します。将来何かを拠出するつもりだとしても、実際にそうするとは限りません。最善の意図があっても同じです。こうした種類の拠出は分けて扱い、必要であれば時間をかけて累積させることを勧めます。

たとえば、一方が運転資金を出し、もう一方が会社の運営に時間を投じる場合、後者のパートナーの価値が一定期間をかけて累積する持分・所有権モデルを設けることを勧めます。累積率は、運営を担うパートナーが提供する時間の市場相当額と、実際の引き出し額・給与との差額に基づくべきです。

両方のパートナーが事業運営を担う場合は、各人の役割に対する市場相当額を算出し、その差額分を累積させます。必要なら、事前に定めた計算式に基づき、第三者を通じてこれらを時間とともに調整するプロセスを設けましょう。これを整えておけば、一方のパートナーが継続的な拠出を果たせない、または望まない場合にも、公平で妥当な調整が明確になります。

解消に向けた明確で公平なプロセスを設ける

状況が緊迫すると、理性的な思考や協力は失われがちです。明確な解決・終了プロセスがあれば、感情や不本意な状況に左右されず価値を維持できます。パートナーが離婚したり、訴訟に巻き込まれたり、健康上の問題を抱えたりすることもあります。残念なことですが、人生の現実です。また、こうした事態を感情を交えずに扱う必要はありません。解決と支援のための資金、時間、配慮を確保しつつ、パートナーシップがどれだけ投資し、どれだけのリスクを負うかをあらかじめ定めておきましょう。

紛争解決と調停の明確なプロセスを定める

紛争解決の明確なプロセスを設ける主な理由は二つあります。第一に、パートナー同士で協力して解決に至れない場合に、どのように扱うかを把握しておきたいからです。通知と段階的なエスカレーションの明確な手順を設け、必要なら一方の判断で発動できるようにしましょう。私は通常、後戻りできない段階に進む前に、協力的なプロセスを再開するための時間と余地を確保できるよう、二段階以上のエスカレーションを含む手順を勧めています。

調停、仲裁、協働法の手続きは、一般に従来型の訴訟より効果的で、費用も大幅に抑えられる可能性があります。裁判所による解決を認める前に、こうした方法の利用を義務付けることを検討してください。

共有する将来像と運営上の価値観を築く

当事者がパートナーシップを結ぶのは、将来の目標をより早く、より低コストで、またはより低いリスクで実現できると考えるからです。そうでなければ、パートナーシップは必要ないでしょう。課題は、それぞれが思い描く将来像が完全には一致しないときに生じます。同じビジョンや同じ理由を持つ必要があるということではありません。しかし、双方が自分はなぜパートナーシップを結ぶのか、相手はなぜ結ぶのかを明確に理解していなければ、誤解や対立につながる可能性がはるかに高くなります。

自分が何を望むのか、相手が何を望むのかを明確にし、自分の側だけでなく双方の約束を果たすために互いにコミットしていると理解しましょう。自分だけでなく相手の成功にもコミットできないなら、この契約を結ぶことをよく考え直してください。

各当事者への期待と約束を定める

多くのパートナーシップが対立に至るのは、関係期間中に各当事者が何を貢献するかという期待が、当初から明確でないか、明確な相互合意なしに時間とともに変化するためです。期待されることと、期待の変化に双方がどう対処したいかをじっくり検討してください。事業のどの部分を誰が担うのでしょうか。期待された成果を出せなかった場合、どのような解決プロセスをとるのでしょうか。

2014年7月15日(火)、カリフォルニア州クパチーノにあるApple Incの本社で、AppleのCEOティム・クックとIBMのCEOジニー・ロメッティは、企業と従業員によるモバイルテクノロジーの利用を変革するグローバルな戦略的パートナーシップを発表した。この新たなビジネスアプリ群は、IBMのビッグデータおよび分析能力をiPhoneとiPadにもたらし、仕事の進め方を再定義するものだ。

明確で効果的な意思決定プロセスをつくる

どの企業も意思決定が必要です。パートナーシップでは、価値観、優先事項、影響が双方で異なる可能性があるため、さらに仕組みが必要です。意思決定の種類(どのコピー機を買うか、買収を行うかなど)を分ければ、効果的かつ迅速なプロセスを維持しやすくなります。いくつかの意思決定カテゴリーをつくり、それぞれの決定方法と用いる意思決定プロセスを定めましょう。

すべてを全会一致、あるいは所有権だけで決める必要があると思い込まないでください。策定できる意思決定の戦略やプロセスは数多くあります。誰が意見を出す権利を持つのか、選択肢をつくるのか、決定するのか、承認するのか、通知を受けるのかを検討しましょう。問題は、誰が決定するかではなく、誰が意見を出し、誰に通知されるかである場合もあります。

第三者を意思決定の承認に関与させたり、決定が外部基準や見解に適合するようにしたりすると、役立つことがあります。意思決定に関する責任を交代制にする、または任期を定めるプロセスを検討しましょう。要するに、これらを事前に決めておけば、日々の運営を円滑にし、いさかいや費用のかかる遅延を避ける助けになります。

定期的かつ構造化された見直しプロセスを設ける

善意や綿密な計画があっても、人は変わり、さまざまなことが起きます。必ずしも悪いことばかりではありません。パートナーシップが成功に苦労することもあります。問題を早期に把握し、必要な調整を行うため、議題を定めた定期的なチェックポイントを設けましょう。私は、パートナーシップの見直しには四半期ごとが適切な間隔だと考えています。

議題には通常、前四半期の振り返りと、今後12~24か月の計画を含めるべきです。進行役を置けば、すべての問題を効率的かつ十分に取り上げる助けになります。また、パートナーシップの外部で起きていることで、直接、あるいはどちらかの当事者を通じて影響を及ぼす可能性がある事柄も必ず含めてください。

どのパートナーシップにも固有のニーズがあり、それぞれに最適な形で、これらの実践やその他の取り組みを導入したいと考えるでしょう。優れたパートナーシップには努力と慎重な管理が必要です。しかし、うまく運営すれば、ほかの方法では実現できない素晴らしい成果をもたらすこともできます。

この記事は Business Insiderとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ブルース・エックフェルトは、Inc 500企業の元CEOであり、起業家機構ニューヨーク市支部の長年のメンバーです。

画像:2005年7月7日、スコットランドのグレンイーグルズで開催されたG8サミットのためグレンイーグルズ・ホテルを訪れた英国首相トニー・ブレア(左)が、ドイツ首相ゲアハルト・シュレーダーと握手する。UNICS REUTERS/Jim Young

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