経済学者や政策立案者、あるいは一般の人々が仕事探しについて語るとき、私たちはしばしば、探しているのは労働者本人だと考えます。この見方では、多くの労働者は自ら仕事を探しに出たからこそ職を得ることになります。しかし、昨日サンフランシスコ連邦準備銀行が発表した新たな研究は、この考えに異議を唱えています。
「経済レター」の著者である、エセックス大学のCarlos Carrillo-Tudella、サンフランシスコ連銀のBart HobijnとPatryk Perkowski、エディンバラ大学のLudo Visschersは、米国の労働市場について最も広く使われているデータセットでは、求職活動について何も分からないと指摘します。 Current Population Survey（米国労働統計局が実施）は、労働者が仕事を見つけるためにどれほど求職活動をしたかについて、研究者に何も示しません。そこで研究者たちは、CPSの付帯調査であるContingent Worker Supplementを参照します。この調査には、調査実施の3か月前までの求職活動に関するデータがあります。
残念ながら、最新のデータは2005年のものですが、得られた結果は今も非常に興味深いものです。採用された労働者の67％超は、過去3か月間に仕事を探していませんでした。つまり、採用全体のうち積極的に求職活動をしていた労働者は3分の1未満でした。さらに、研究者が労働者の雇用状態別にデータを分析しても、仕事探しをしていない人が転職に占める重要性は変わりません。
著者らの分析によると、採用全体の約26％は、仕事を探していなかった就業者でした。新規採用のさらに42％は、仕事がなく、求職活動もしていなかった労働者でした。言い換えれば、彼らは労働力人口の外にいたのです。この2つ目の結果は特に興味深いものです。私たちは、労働力人口の外にいる人々を、仕事を見つけられない失望労働者だと考えがちです。あるいは、就業に向かっているとしても、まず求職活動を始め、公式に失業者として数えられるようになる必要があると考えます。
ベバリッジ曲線を考えてみましょう。この曲線は、求人件数と失業率の関係を示すものです。これは、仕事に就いていない状態から就業する状態へ移る労働者の関係を表すはずです。サンフランシスコ連銀のこの新たな分析が正しければ、曲線の基礎となるデータをより深く理解する必要性が浮き彫りになります。
ただし、これらの数字を文脈に沿って捉えましょう。この結果は、仕事を探しても無駄だという意味ではありません。実際、むしろ正反対です。積極的に求職活動をした労働者は、仕事を探さなかった労働者よりも、はるかに高い確率で就職しました（11％対1.8％）。つまり、仕事を探すことは個々の労働者にとって非常に重要です。もっとも、仕事を探していないからといって、労働者が間もなく転職しないというわけではありません。
労働者が新たな職を探していないのであれば、探しているのは雇用主の側だと考えられます。著者らは、採用活動や引き抜きがその方法だろうと指摘します。では、研究者は雇用主の採用活動をどう測定できるのでしょうか。米国労働統計局が毎月発表するJob Openings and Labor Turnover Surveyは、求人件数を測定しています。しかしCarrillo-Tudella、Hobijn、Perkowski、Visschersは、企業での採用の40％超が、一般に一度も公募されなかった職についてのものだったとする 研究 を引用しています。
この研究から何が言えるでしょうか。大きく見ると、仕事から仕事への移動に関わる非常に重要な動きの一部が、重要なデータセットにも、米国の労働市場に対する一般的な理解にも表れていません。もちろん、この分析で使われたデータは、現時点でおよそ10年前のものです。しかしそれだけに、この問いを調べる必要性は、いっそう差し迫っているのかもしれません。
この記事は、 The Washington Centre for Equitable Growth との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Nick Bunkerは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストです。
画像：ソーラーパネルの展示の隣に女性のシルエットが見える。REUTERS/Yuriko Nakao。
