ロシアがウクライナに侵攻したとき、移動手段は、人々とさまざまな種類の援助団体の双方にとって重大な安全上の課題となりました。
相乗りの技術は、医師を病院へ、家族を国境の向こうへ、文化財を安全な場所へと届ける助けとなりました。
ウクライナでの経験は、効果的な危機対応を展開するうえで官民連携がいかに不可欠であるかを浮き彫りにしています。
ロシアが2022年2月24日にウクライナへの侵攻を開始したとき、その後に何が起こるかは誰にもわかりませんでした。どれほど長く続くのか、次の砲撃はどこに着弾するのか。
既存のシステムは、あらゆる危機の場合と同様に、負荷がかかるか機能不全に陥りました。しかし状況の緊急性から、それに代わる新たなシステムが速やかに必要となりました。
このような状況では、官民および社会セクターの間のパートナーシップが鍵となりえます。ウクライナ侵攻の勃発時に、交通分野においてもそのことが強調されました。
Uberの場合、このライドシェア企業は当初、状況を把握し安全対策を講じるためにサービスを一時停止しました。しかし紛争が展開するにつれ、人々を安全な場所へ移動させ、支援を必要とする地域へ物資を届ける必要性が明らかになりました。
電力網と交通網が寸断されるなか、基本的なインフラが機能不全に陥ったため、ウクライナの地方自治体当局はUberにサービスを再開するよう求めました。
車両を持つ人々は、他の人々を安全な場所や医療機関へ送り届ける手助けをしたいと考えました。医師や看護師は病院までの移動手段を必要としていました。
一方、物資を運び込む援助団体は、小型車両による最終区間の配送を必要としていました。文化財でさえ、危険な地域から移動させる必要がありました。
サービスを再開して以来、同社の事業範囲は9都市から18都市へと倍増しました。侵攻以降、25,000人以上のドライバーがウクライナでUberのプラットフォームを利用しています。
緊急時には柔軟性が不可欠でした
危機に対する大規模な組織的対応は常に必要ですが、現地で刻々と変化するニーズに対応する柔軟性も、緊急時には極めて重要であることが明らかになりました。
例えば、医療従事者向けの無料乗車クーポンを中央の窓口を通じて配布する当初の試みは、中央組織が対応しきれなかったため、利用が伸び悩みました。
Uberの現地チームは、医療従事者が依然として病院への移動に苦労していることに気づき、機動力のある現地の非政府組織と協力して、代表者を病院へ派遣しました。代表者たちは医師や看護師一人ひとりと直接面会し、サービスについて直接説明し、無料乗車クーポンの使い方を実演しました。
この取り組みは現在、ウクライナ全土の100以上の病院を対象としており、最前線で働く医療従事者向けに、すでに18万回以上の無料乗車を提供しています。
もう一つの憂慮すべき事態は、柔軟な輸送手段の付加価値を浮き彫りにしました。鉄道駅のような集中的な要所から国外へ脱出しようとする大規模な人の集まりは、ミサイル攻撃があった場合に大量死傷者を出す危険性を生み出しました。
自家用車やシャトルバンによる地点間の移動サービスには、難民を複数の乗車地点に分散させるという、予期せぬものの付加的な安全上の利点がありました。紛争から逃れる難民は、Uberのアプリを開いて安全な場所までの無料の車またはシャトルバンを依頼することができ、Uberは最終的に15万回以上のこうした救援輸送を提供しました。
援助団体の活動が拡大するにつれ、ウクライナ国内での物資輸送は、よく知られた都市型の課題、すなわち最終区間の配送の難しさに直面しました。緊急食料、医薬品、住宅関連物資の配送には、多くの最終受領地域に到達するために小型トラックやバンがしばしば必要になることが明らかになりました。
Uberによるウクライナ救援活動への支援
これに対応して、Uberは国連救援機関向けにカスタマイズされた物流プラットフォームを構築し、無償で22万台以上のトラックによる緊急物資を届けました。
このプラットフォームにより、救援機関は、ウクライナ国内の中央倉庫へ車両をオンデマンドで手配し、配送ルートを算出し、受取先との調整を行い、配達完了を確認し、追跡および在庫情報をリアルタイムで提供することができます。
最近の配送は、特に激しい被害を受けたキーウ近郊の郊外地域や東部の最前線地域に向けた、緊急の冬季避難所用物資に重点が置かれています。例えば、毛布、わら、割れた窓を覆うためのシートなどです。
戦争がもたらした予想外の結果の一つとして、スミソニアン協会と米国国務省が、攻撃を受けていたウクライナの文化遺産の保護で協力するため接触してきたことが挙げられます。
Uberは、ウクライナ文化省の保存専門家チームに無料のオンデマンド輸送を提供するため、アプリのカスタマイズ版を構築しました。これにより、専門家チームは、数万点に上る、 ウクライナの文化遺産にとってかけがえのない価値を持つ遺品の所在を確認し、保護することができましたまた、独立したナショナル・アイデンティティの象徴でもあります。
このアプリにより、文化省の専門家は、ウクライナ全土の都市、町、村にある200以上の文化・歴史遺産に到達するため、45,000キロメートル以上を移動することができました。
チームは、可能な場合は現地で美術品、公文書、その他の遺品を確保し、最も危険に晒されているものは安全な保管場所へ避難させました。
官民連携が鍵となります
通常の状況においては、人や物を移動させるために、列車、トラック、自動車、あるいはさまざまな事業者を通じた、より多くの選択肢があることは、どのようなシステムにとっても利点となります。
しかし危機的状況では、予測不可能性が大きく、人命が懸かっているため、こうした選択肢が極めて重要になります。戦時下の紛争はその極端な例かもしれませんが、気候変動により、ほぼすべての地域がより多くの自然災害に見舞われることになるでしょう。
不確実性の高い世界では、混乱はほぼ避けられず、パートナーと柔軟に連携できる適応力のあるシステムが、危機における重大な空白を埋めることができます。
このようなパートナーシップには、多くの課題と学ぶべき教訓が伴います。私たちの経験から得られた主な教訓は以下のとおりです。
1. 行動を可能にする最善の方法は、既存の関係を活用することです
現地には一部の関係先がありましたが、活動しながら新たな関係を迅速に築く必要がありました。危機以前から関係構築に投資しておくことで、対応時間を短縮し、資源を迅速に動員することができます。
2. 現地での信頼が重要です
現地チームは、刻々と変化する状況について直接的な情報を得て、時間ごとに対応を調整しました。現地チームの存在により、病院やNGOからウクライナ文化省に至るまで、すべての協力者が、私たちが果たせる役割を理解することができました。その結果、ほぼリアルタイムで重要な情報を提供することができ、迅速かつ適切に対応し、行動を通じて信頼を築くことができました。
3. 常に多くのパートナーと連携します
現地で緊急のニーズに効果的に対応しているすべての組織との連携に対して門戸を開いたことで、そうでなければ緊急に必要な行動を遅らせかねなかった、官民および社会セクター間の制度的な隔たりを埋めることができました。
これらは、もちろん、「通常」時においてどの地域でも選択肢と柔軟性を提供するうえで心に留めておくべき良い教訓です。
さらに、ウクライナでの経験が示すように、これらは危機の際により回復力のある対応を可能にするものでもあります。
