この記事は、 GE Look Aheadとの協力により掲載されています。
中東・北アフリカのミレニアル世代にとって、就職はしばしば不満の種であり、最大の懸念事項の一つである。同地域を代表するキャリアサイトBayt.comが実施した最近の調査では、18～34歳の83%が、自国で仕事を見つけることは大きな課題であることに同意した。
今月初めに国際労働機関（ILO）が発表した失業統計は、こうした懸念を裏付けている。ILOの報告によると、2014年の15～24歳の失業率は、中東で28.2%、北アフリカで30.5%と、世界で最も高く、世界平均の13%の2倍以上であった。また、男女格差も同地域で最も顕著であり、女性の失業率は男性より平均で約20ポイント高かった。
若者の過剰な労働力は、MENAにとって長年の課題であり、若年失業率は1991年以降25%を超えている。過去50年間で乳児死亡率が急速に低下する一方で出生率は高いままだったため、子どもの絶対数が増えただけでなく、人口に占める若者の割合もますます大きくなっている。2000年代初頭には、新たに創出された雇用1件につき、4人の求職者が労働市場に参入していた。現在失業中の人々と、今後数年間に卒業すると見込まれる人々を雇用するため、コンサルティング会社PWCは2020年までに8,000万件の新規雇用を創出する必要があると試算している。
このような急速な雇用増加を実現するには、構造改革と官民の取り組みの調整が必要となる。現在の教育制度と労働市場の間にはミスマッチがあり、この点を考慮すると、これは特に重要である。高等教育を受けた人は、受けていない人に比べて失業する可能性が3倍高い。高等教育への就学者数の増加が見込まれることも、緊急性を一層高めている。
民間部門の発展も、解決策のもう一つの重要な要素となるだろう。「世界的に、特にMENAでは、起業家精神は流行語になっている」とAMIDEASTの最高経営責任者兼社長であるTheodore Kattouf大使は述べる。「しかし、成功するためには、若い才能を育む条件を整えなければならない。」
その条件の一つが、十分な投資水準である。「全体として、この地域は必要とされている海外直接投資を得られていない」と、ワシントンDCにあるGeorge Washington UniversityのWilliam Lawrence博士は述べる。例えば、同地域の中小企業（SME）の約3分の2は資金調達の手段を持たず、国際通貨基金（IMF）によると、その結果、地域の資金ギャップは2,100億ドルから2,400億ドルに及ぶ。
有望な動きの一つは、地域全体で接続性が高まっていることである。若者のデジタル技術への高い関心と相まって、クラウドファンディングとピアツーピア投資が同地域の中小企業にも広がっている。レバノンのクラウドファンディング・プラットフォームZoomalのように一般に公開されているものもあれば、エジプトのクラウド投資ネットワークShekraのように、投資家とスタートアップを事前に選別するものもある。Shekraはスタートアップ向けの研修も提供している。
一方、ドバイを拠点としつつ地域全体で利用可能なオンライン就労プラットフォームNabbesh.comは、フリーランサーや失業者にとって頼りになるサイトとして台頭している。8万1,000人以上の会員を擁するNabbeshは、ウェブ開発からデザイン、写真撮影まで幅広い分野で、労働者と雇用主をオンラインで結び、柔軟な就労機会を生み出している。同社は最近、カタールの企業Silatechと提携し、失業率が約40%とされるパレスチナの若者にオンラインでの就労機会を提供している。
資金調達やオンラインでの仕事があっても、事業を行うための取引コストが高すぎれば、意味は乏しい。中東諸国が起業家精神を解き放ちたいのであれば、この分野は改善が必要である。世界銀行の「ビジネスのしやすさ（Ease of Doing Business）」の世界ランキングで、同地域から上位25位以内に入ったのはアラブ首長国連邦（UAE）のみであった。接続性は助けになり得るが、政策や事業改革の代わりにはならない。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではない。
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執筆者：Jennifer Silvi（GE Look Ahead寄稿）
画像：臨時雇用を求める雇用主を待つ求職者たち。REUTERS/Mike Hutchings。
