改めて、カリフォルニア州のシリコンバレーは、ハイテク起業と富の創出のメッカとしての地位を確かなものにしている。しかし、政策立案者や他地域の起業家が手本にできるような雇用創出と包摂的成長のモデルではない。少なくとも、根本的な調整を加えない限りはそうではない。
確かに、今日シリコンバレーで起きていることは、まさに目を見張るものだ。ベンチャーキャピタル（VC）投資は過去最高に近い水準に達している。一夜にして百万長者、さらには億万長者になる人々が増えている。20代のソフトウェア開発者が6桁の給与を得ている。
この好況がカリフォルニア州の経済回復を後押しした。そして、果敢な政治的リーダーシップと相まって、州を一見すると出口のない財政危機から脱却させた。
しかし、シリコンバレーのスター企業であるテクノロジー企業と、その擁護者であるVCは、繁栄の孤島に集まっている。実際、内陸へわずか100マイル行ったカリフォルニア州のセントラルバレーでは、失業率が依然として2桁台（フレズノで11.2%、モデストで10.4%）にとどまり、平均世帯所得はシリコンバレーの中心地パロアルトの半分にも満たない。ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパーが誤った構想である カリフォルニア州を6州に分割する計画を実現させていたら、シリコンバレーは米国で最も裕福な州、セントラルバレーは最も貧しい州になっていただろう。
そこで重要なのは、シリコンバレーの起業とイノベーションの力を、米国の中心地域における包摂的な経済成長という目標にどう活用するかだ。ある程度はすでに実現している。ナッシュビル、シンシナティ、ニューオーリンズ、ウィチタ、ソルトレークシティーなどの都市では、先見性のある起業家がシリコンバレーの成功の秘訣を地域の状況や機会に合わせ、過程で必要性の高い中間層の雇用を生み出している。しかし、この動きを支えるために、さらに多くのことができるし、そうすべきだ。
バージニア大学ミラー・センターは最近、起業を通じた中間層の雇用創出を支援する戦略を特定する委員会を設置した（レニーはその委員を務めた）。 委員会の報告書 で提案されたアイデアには、 起業を目指す人々やスタートアップへの研修とメンターの提供 、支援インフラの「エコシステム」の構築、規制上の障壁の緩和などが含まれる。
報告書はまた、事業の立ち上げ、維持、拡大に必要な資金の調達に苦労する「メインストリート」の起業家にとって、資本へのアクセスを開くことの重要性も強調している。とりわけ、近年の景気後退によって、彼らが従来融資を頼ってきた地域銀行の多くが市場から退出した。対照的に、シリコンバレーのスタートアップはVCファンドから手厚い支援を受けており、1980年代以降、米国内で投じられたベンチャー投資全体の30～35%を受け取ってきた。
VC投資は国内の一部地域に集中しているだけでなく、近年はスタートアップの立ち上げよりも、 後期段階の投資の拡大を支える傾向にある。言い換えれば、多数の雇用を生み、地域の繁栄を高める可能性はあるものの、10億ドル規模の新規株式公開（IPO）には至っていない新規事業を、VCファンドは支援するのに適していない。
世界的な経済危機以前、起業家はしばしば、個人の貯蓄、クレジットカード、住宅担保ローン、友人や家族からの投資を起業資金に充てていた。しかし2008年以降、起業を志す人々のうち、銀行からまとまった額を借りられる人はほとんどいない。そして、大半の人には裕福な親族や同級生はいない。
しかし、メインストリートの起業家には、活用が不十分な主要な資金調達手段が2つある。1つ目は公共部門にある。米国では、 地域再投資法 （CRA）は、低・中所得地域で預金を集める銀行が収益の一部をその地域に再投資することを確保するために制定された。この法律は、昨年投じられたVC資金480億ドルに対し、600億ドルを超える地域金融を支えている。
こうした再投資の多くは従来、住宅関連に向けられてきたが、 ベイエリア・エクイティ・ファンド、 ビレッジ・キャピタル、 ロバーツ・エンタープライズ・デベロップメント・ファンド など、投資家や銀行の間で、CRA資金を起業家に投じる動きが広がっている。また、 ブリッジズ・ベンチャーズ や パシフィック・コミュニティ・ベンチャーズ などは、 地域開発金融機関 や保険会社の貸借対照表を活用し、恵まれない地域のスタートアップが利用できる資金のプールを拡大している。
2つ目の重要な資金源は、民間および地域の慈善財団だ。米国法により、財団は毎年、資産の少なくとも5%を慈善活動に寄付することを義務付けられている。2012年、こうした財団は慈善活動の使命を支援するために 約520億ドルを分配した 。資産総額7,150億ドルの残りの大半は、資本基盤を拡大する収益を生み出すため、従来型の投資に振り向けられた。
しかし、 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、 ロックフェラー財団、 クレスゲ財団 など、慈善活動をさらに推進する投資に充てる資産の割合を増やす財団が増えている。こうした投資は、社会的リターンと経済的リターンの両方を目指す インパクト投資の加速に役立つ可能性がある。残念ながら、プログラム関連支出は、財団が投じる資本の わずか1%にとどまり 、そのうち株式投資に向かうのはわずか0.05%だ。
公共部門と慈善団体による地域のスタートアップへの投資は、雇用創出と経済的リターンの両面ですでに成果を上げている。先駆的な例である ベイエリア・エクイティ・ファンドは、銀行、保険会社、年金基金、個人から7,500万ドルを調達し、約15,000人分の雇用を創出した。そのうち2,218人分は低・中所得地域で生まれ、投資家には年率24.4%のリターンをもたらした。
政府は、こうした投資を促進するために多くのことができる。まず、CRAの要件を満たす投資を定める規則を見直すべきだ。同様に、 インパクト投資に関する米国タスクフォースが提言したように、当局は非課税財団に認められる投資活動を明確にすべきだ。
シリコンバレーの活力を損なうべきでないのと同様に、国内の他地域にある起業の可能性を過小評価すべきでもない。慈善資金による適切なインセンティブと資金調達があれば、雇用を生み出す起業家は、米国各地の地域社会で、より包摂的な成長の原動力となり得る。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者：ローラ・タイソンはカリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクールの教授。レニー・メンドンサはマッキンゼー・アンド・カンパニーの元ディレクター。
画像：伝統的な白熱電球。ロイター／マイケル・ダルダー。
