新市場を開拓する過程での企業の成長は、発明やイノベーションがもたらす経済的恩恵を実現する主要な仕組みです。しかし、わが国をはじめ世界全体で、公共の関心の多くは、企業を規模拡大させる後期段階よりも、スタートアップ設立の初期段階に向けられる傾向があります。
「イノベーション志向の経済が、初期段階の企業を規模拡大させ、そのための環境を整える点でどれほど成果を上げているかは、そもそも新企業の設立を促すことの成否と同じくらい重要である」と、MITの産業パフォーマンス・センター(IPC)の教員代表であり、日本製鋼業教授(原子力科学工学)を務めるリチャード・レスター氏は語る。同氏は、IPCが公表した新報告書「Growing Innovative Companies to Scale: How Does Massachusetts Measure Up?」の共著者でもある。本報告書は、規模拡大に関する研究が不足しているという不均衡の是正を目指すものであり、米国の主要な三つのイノベーション地域、すなわちマサチューセッツ州、サンフランシスコ/シリコンバレー、ニューヨーク市が、革新的企業を規模拡大させる点でどの程度の成果を上げているかを検証している。
本研究は、マサチューセッツ州が革新的技術に基づく新企業の創出において世界的に名高いものの、同州に拠点を置く企業が潜在力を十分に発揮するまで成長しなかったり、不釣り合いに州外で規模拡大したりする場合、このイノベーションがもたらす下流の経済的恩恵を十分に取り込めていないのではないかという懸念に基づいて実施された。報告書は、主要産業において、マサチューセッツ州が規模拡大のパフォーマンスの側面でカリフォルニア州と競争力を有し、調査対象となった全産業でニューヨーク州を上回ることを明らかにした。ライフサイエンス分野では、マサチューセッツ州は、ベンチャーキャピタルの支援を受けた企業数や株式公開(IPO)件数を含む、企業成長の複数の段階でカリフォルニア州と同等か、それを上回っている。ソフトウェア・インターネットサービス分野においても、マサチューセッツ州はベンチャーキャピタル支援企業の設立率ではカリフォルニア州に後れを取ってきたものの、年間売上高5億ドル以上への企業の成長に関しては健闘している。一方で、マサチューセッツ州は、年間売上高が数十億ドルに達する「超大規模」企業の育成では、カリフォルニア州に大きく後れを取っている。
「本分析により、マサチューセッツ州が革新的企業を規模拡大させてきた確かな実績を持つことが示されました」と、IPCのエグゼクティブ・ディレクターであり、本報告書の共著者でもあるエリザベス・レイノルズ氏は語る。「しかし、将来の国内および世界経済で繁栄するためには、同州はより多くの規模企業および超大規模企業を擁する必要があります。」
規模の重要性
本報告書は、地域経済において規模企業が果たす重要な役割を強調している。規模企業は、雇用や富、経営人材、将来の起業家や模範となる人材、産業クラスターの特化、買収能力を生み出すことを通じて貢献している。規模拡大した企業は、人材や資本の面で地域のイノベーション・エコシステムに供給し、また同エコシステムから引き出すとともに、スタートアップの設立を直接的・間接的に支えている。こうした支援は多くの場合、規模企業を離れた上級管理職によるスタートアップの買収や、新たなスタートアップの立ち上げを通じて行われている。
本研究は、MITの教員、研究スタッフおよび学生からなるチームによって、IPCを拠点に18か月間にわたって実施された。目的は、革新的企業が事業を規模拡大させるプロセスをより詳細に把握するとともに、マサチューセッツ州経済が、この業績の側面において、米国の他の地域とどのように比較されるかを評価することであった。本報告書は、この重要なテーマに関する観察、データ、分析を、初めて一定の規模で集約したものである。
報告書は、マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ニューヨーク州における四つの重点産業の規模拡大のパフォーマンスを分析し、ベンチャーキャピタルの支援を受けたスタートアップや後期段階の上場企業を含む、さまざまな発展段階にある企業群を比較した。分析期間は24年間(1990年から2014年まで)に及ぶ。ほとんどの指標で見ると、技術ベースのイノベーションに関して最も活発なのはカリフォルニア州とマサチューセッツ州であり、ニューヨーク州も高い順位にある。
本研究は、四つの主要な産業グループにおける規模拡大プロセスに焦点を当てている。それは、先進製造業、ライフサイエンス、コンピュータ関連分野、ソフトウェア・インターネットサービスである。これらは、マサチューセッツ州で最もイノベーションが進み、技術集約度の高い産業分野に含まれる。これらを合わせると、近年数十年にわたりベンチャーキャピタルから資金提供を受けたマサチューセッツ州のスタートアップ全体の90%を占める。
IPC報告書の主な知見
報告書では、励みとなる点と懸念される点の両方が明らかになった:
研究者らは、ベンチャーキャピタルの支援を受けたマサチューセッツ州の企業が、カリフォルニア州やニューヨーク州の同等企業よりも、ライフサイクルの早い段階で売却されているという証拠は見つからなかった。さらに、ベンチャーキャピタル支援企業がライフサイクルのいずれかの時点で買収される可能性は、三州の間でおおむね類似していることが分かった。
人口を調整した基準では、ボストン地域は、四つの重点産業すべてにおいて、ベンチャーキャピタル支援スタートアップの設立率でニューヨーク市を上回った。この基準によれば、ボストンはライフサイエンス産業においてシリコンバレーも上回ったが、他の三つの重点産業ではシリコンバレーに後れを取った。
ボストン大都市統計圏の平均は、四つの産業のうち三つにおいて、企業の規模拡大に関して健闘している。
ライフサイエンスは、成長サイクルの初期段階だけでなく、規模拡大の道筋にある企業や、規模企業または超大規模企業の地位に達した企業においても、マサチューセッツ州のイノベーション経済における最大の強みとなってきた。これらの各段階において、マサチューセッツ州はカリフォルニア州と同等か、それを上回ってきた。
マサチューセッツ州は、ソフトウェア・インターネット(S&I)スタートアップの数、そうした企業のうち株式公開を行う企業の数、そしてGoogleやFacebookなどの大規模な「超大規模」S&I企業の成長において、カリフォルニア州に対して後退しつつある。ベンチャーキャピタル支援のマサチューセッツ州S&I企業は、カリフォルニア州に拠点を置く企業によって買収される可能性も高まっている。
今後の提言
報告書は、革新的企業の規模拡大を促進するための戦略を提言しており、それには複数のレベルにおける官民双方の施策が含まれる。
報告書は、大企業が地域経済にもたらす直接的・間接的な恩恵について、より深い理解の必要性を強調している。また、(スタートアップとは区別される)規模拡大を支えるうえで特に重要な地域イノベーション・エコシステムの特徴も挙げている。すなわち、地域の人材プール、とりわけ経験豊富な上級管理職の確保、ビジネスネットワーク、メンターや模範となる人物の存在、そして成功した起業家や規模拡大に成功した企業を評価するビジネス文化である。
最後に、報告書は、大学から経営幹部層に至るまで人材育成に強く注力することを強く推奨している。人材は、地域のイノベーション経済の生命線である。本研究は、人的資本こそが、革新的企業がここで誕生し、成長する理由の中核にあることを裏付けている。
本プロジェクトの資金は、マサチューセッツ州により、The Massachusetts Technology Collaborative(MassTech)を通じて提供されたほか、Massachusetts Competitive Partnershipからも提供された。同パートナーシップは、州内最大規模の企業のいくつかで構成される非営利団体であり、州内の雇用創出と競争力に重点を置いている。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者:Deirdre M. Coyleは、MIT Newsのゲスト寄稿者であり、AllWorld Networkの共同創業者である。
画像:フランス・パリ近郊のラ・デファンス金融街にあるArche de la Defenseの階段で、良好な天候を楽しむビジネスマンと来訪者たち。REUTERS/Charles Platiau。



