移民の増加により地域の多様性は目に見えて高まり、21世紀の主要な政策課題の一つとなっています。英国だけでも、過去20年間に外国生まれの人口は400万人以上増加し、労働年齢人口の15％超を占めるに至りました。さらに、移民の出身地はかつてないほど多様化しています。ロサンゼルスのメキシコ人、ベルリンのトルコ人、ミラノのルーマニア人だけをめぐる話ではなくなり、都市や地域における移民論議は、これまで以上に多くの場所から来た人々を対象とするようになっています。
当然ながら、こうした変化は関心と懸念の高まりを招いています。社会的・政治的な不安の大半は、地域で少数派の存在感が増していることに関わっており、とりわけ低技能の人々が多い場合に顕著です。移民は、多様性が経済に及ぼす影響への関心も高め始めています。私たちのワーキングペーパーは起業に焦点を当てています。これは、景気後退後の成長を促し、米国のような先行国との起業実績の格差を縮めるため、新規事業の立ち上げに関心を寄せる欧州各国政府の動向にも合致しています（Rodríguez-Pose and Hardy 2014）。
文化的な「多様性の配当」
近年の複数の研究は、文化的多様性とさまざまな経済的成果との関連を強く裏付けています。創造性、イノベーション、生産性のいずれを論じる場合でも、西欧や米国の研究では「多様性の配当」を支持する結果が繰り返し得られています（Anderson et al 2005, Niebuhr 2010, Ottaviano and Peri 2006）。この関係をもたらす要因はいくつかあるとされています。
何よりも、多様性は知識経済を形づくります。知識基盤を広げ、地域が新たな知識を認識し、取り込み、活用する力を高めることで、それを実現します。新たな移民は、新しい発想や視点をもたらしてイノベーションを促すため、この構図において特に重要となる可能性があります。高度な技能を持つ場合には、その重要性はなおさらです。移民の移動によって生まれる国際的なネットワーク（知識の流れをつくる）、国内出身労働者と移民労働者の技能の補完性、移民のリスクを伴う行動（起業など）への傾向の高さといった追加要因も、多様な地域の経済的潜在力を高めます。
もちろん、多様性に潜在的なマイナス面がないわけではありません。指摘されている便益はいずれも、程度の差こそあれ、各コミュニティ間の結束と交流に依存しています。包摂と寛容の文化がなければ、多様なコミュニティ間の意思疎通は複雑でコストのかかるものになり得ます。歯止めがなければ、文化的な違いは集団間の交流の減少、誤解、社会的信頼の低下、最悪の場合には人種的排除、犯罪、社会的対立を招く可能性があります（Easterly and Levine 1997）。
イングランドおよびウェールズにおける起業と多様性
英国の各地域では、起業と文化的多様性のいずれにも大きなばらつきがあります。
分析には、通勤圏（TTWA）に基づく機能的な地域単位を用いており、結果を地域経済の観点から解釈できます。
文化的多様性は、民族性に基づくものと出生地に基づくものという、二つの異なる分類で測定します。移住を通じて関連はあるものの、この二つの指標は統計的にも概念的にも異なります。
図1a・1b 民族性および出生地に基づく多様性指数、2001年
出典：2001年英国国勢調査データを用いた独自の集計
図1a・1bに見られるように、どちらの指標も大都市に多様性が集中していることを示しています。ただし、出生地の多様な都市は南部でより多く、ロンドン、レディングおよび周辺都市などの玄関口となる都市が、新たな移民の主要な目的地として果たす役割を反映しています。
概念的には、異なる背景を持つ人々は、独自の技能、問題解決の手法、外部市場との強固で活用可能なつながりをそれぞれ備えているため、互いに補完し合えるという考え方は、民族的出自が異なっていても同じ地域や学校で育ち教育を受けた人々より、異なる国で育ち、異なる学校制度の下で教育を受けた人々に、より当てはまると思われます。
また、雇用や教育に関連する技能水準ごとに、民族的多様性を分解することもできます。2001年の国勢調査では、出生地について同様のデータは得られません。私たちはこのデータを活用し、多様性が全体として重要なのか、あるいは特定の集団（高度な技能を持つ人々）内の多様性が起業を促すのかを評価します。
図2a・2b 人口1,000人当たりの新規事業設立率、2001～2007年の平均
出典：2001～2007年の事業登録データを用いた独自の集計
多様性と同様に、イングランドおよびウェールズにおける起業の活発さにもかなりの地域差があります。事業登録記録を用いて、VAT登録されたすべての新規事業¹について新規設立の活発さを示す指標を作成するとともに、知識集約型サービス企業²を表す業種別の指標も作成します（図2a・2b参照）。
多様性と起業の地図を視覚的に比較すると、特に知識集約型サービス企業について、いくつもの類似点が見られます。
統計的相関を見ると、出生地の多様性（0.35）は、民族的多様性（0.06）よりも、一般的な新規事業の設立と強く相関しています。知識集約型サービスの新規事業でも傾向は同じですが、関係は大幅に強まり（出生地0.68、民族性0.37）、
新たな移民と技能が重要
地域間の波及効果の可能性を考慮する空間回帰手法と、多数の代替的な説明変数³を用いたところ、文化的多様性が起業に重要であるという見方を支持する結果が得られました。
統制変数のうち、地域における大卒者の割合という形での人的資本、低い失業率、多様な産業構造が、起業と密接に関連する要因として挙げられます。
しかし、私たちの主な発見は二つあります。
第一に、出生地の多様性は新規事業の設立とより強く関連しており、特に知識集約型の場合にその傾向が顕著です。これは、地域の労働力を補完する技能や視点を持つ新たな移民こそが、起業を促す環境を実際に強化しているという考えを裏付けます。
第二に、最も重要なのは高度な技能を持つ人々の間の多様性であり、ここでも特に知識集約型の新規事業で顕著です。この発見は、より高度な技能を持つ少数派や移民のほうが、知識、視点、互いを補完する技能を統合し共有しやすく、多様性の便益を引き出せるという考えと一致します。技能が低い人々では、補完性の規模が小さいだけでなく、統合への障壁によって共有する力も妨げられます。
しかし、この種の分析を有効なものにするうえで、何が何を引き起こすのかという問いは重要です。地域は多様だから起業で成功するのでしょうか。それとも、起業の成功が移民を引きつけ、多様性を生み出すのでしょうか。
どちらの経路も働いている可能性が高いものの、因果関係に関する問題に対して結果の頑健性を確かめるため、操作変数を用いた仕様を採用します。用いる操作変数は、文献で一般的なCard (2001)に着想を得たシフト・シェア型の操作変数です。
この手法を用いたところ、多様性から各地域の起業実績へと因果関係が及ぶことを示す有力な証拠が得られました。
政策上の要点
私たちの発見は、重要な政策課題をいくつも提起しています。
過去の移民の子孫ではなく、異なる出身地から来た近年の移民が、より活力ある起業環境を生み出す条件を整えます。この効果は、知識集約型の新規事業において最も明確に裏付けられています。この点で、移民を制限する英国内務省の最近の法改正は、起業に深刻な打撃を与え、ひいては雇用創出と経済成長の潜在力に影響する可能性が高いでしょう。
第二に、少なくとも短期的には、高度な技能を持つ移民の受け入れに伴うあらゆる制限が、起業の面で経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があることを、私たちの結果は示しています。英国がビジネスに開かれた国としての地位を高めるのであれば、世界各地から高度な技能を持つ移民を引きつけることが、単なるスローガンを現実に変える最善策です。
参考文献
Anderson, R, J M Quigley, and M Wilhelmsson (2005), “Agglomeration and the spatial distribution of creativity”, Papers in Regional Science, 83(3): 445-464.
Card, D (2001), “Immigrant inflows, native outflows, and the local labour market impacts of higher immigration”, Journal of Labour Economics, 19(1): 245-257.
Easterly, W and R Levine (1997), “Africa’s growth tragedy: policies and ethnic divisions”, Quarterly Journal of Economics, 112: 1203-1250.
Niebuhr, A (2010), “Migration and innovation: Does cultural diversity matter for regional R&D activity?”, Papers in Regional Science, 89(3): 563-585.
Ottaviano, G and G Peri (2006), “The economic value of cultural diversity: evidence from US cities”,Journal of Economic Geography, 6(1): 9-44.
Rodríguez-Pose, A and D Hardy (2014), “イングランドおよびウェールズにおける文化的多様性と起業”, CEPR Discussion Paper No. DP10241.
脚注
[1] VAT（付加価値税）は、売上高が所定の基準額を超えるすべての英国企業に義務付けられています（2001年は年間52,000ポンド）。
[2] 金融仲介業および不動産、賃貸、事業活動（2003年標準産業分類［SIC 2003］JおよびK）。
[3] 各地域の人的資本水準、失業率、所得水準、産業の多様性、人口密度、人口増加率、年齢構成、持ち家率に加え、空間的な波及効果を統制しています。
以下との共同出版： VoxEU
著者：Daniel Hardyは国際通貨基金のアドバイザーです。
画像：2013年10月23日、ハバナの市場の露店で、キューバ・ペソ表示の値札が付いた商品を売る女性店主が客に釣り銭を渡している。REUTERS。
