Uberのドライバーやライドシェア・プラットフォームLyftのドライバー、Airbnbのホスト、あるいはTaskRabbitで雑用をこなす「タスカー」であれば、最近「マイクロプレナー」と呼ばれるようになった存在だと自認するかもしれません。
使っていない余力――時間やスキル、あるいは空き部屋、車、私道などの資産――から収入を得ることは、供給と需要を結び付けるプラットフォームを提供する企業によって容易になっています。それが 協働型経済です。
こうしたプラットフォームの多くは当初、近隣住民や地域コミュニティを結び付けることを基盤とし、また社会的な目的に後押しされていました（そのため、以前は シェアリングエコノミーと呼ばれていました）。また、世界的な巨大企業の台頭にもつながり、その中には資本評価額が米国の400億ドルを超える企業もあります。利益を追求するそのビジネスモデルは、運輸、 宿泊、 物流などの伝統的な産業にも破壊的な影響を及ぼしています。
サービス提供者はしばしば「ホスト」「コミュニティの一員」「パートナー」と呼ばれ、ロゴさえも共同で作られ、「みんなのもの」とされています。こうしたプラットフォームでサービスを提供する人、あるいは「労働者」にとって、最大の魅力は、意外ではありませんが、追加収入を得るうえでの 柔軟性 です。提供されるのは基本的なサービスだけではありません。最近の 報告書 によれば、この種のプラットフォームは、たとえば 法律サービスのオンライン市場など、専門性の高い業界に進出する力も備えています。ここでは、平均的なサービス提供者は高い資格を持ち、専門分野に特化した法律サービスを提供することも少なくありません。逸話的な報告によると、大企業が必要に応じて社内の法律サービスを拡大・縮小するため、この柔軟な供給手段を利用している可能性もあります。
したがって、協働型経済で働くことは、大きな柔軟性と、ほぼ誰もが起業家になれる機会をもたらします。最近の 調査によれば、これは特に学生、専業で家事や育児を担う親、退職者に当てはまります。
しかし、 一方で、こうした仕事には多くの不確実性が伴います。仕事を次々と渡り歩く、すでにフリーランスとして働いている人にとっては驚くことではないでしょう。しかし、新たに参入する人は、雇用の安定性が低く、収入の保証も、固定給付も、その他の標準的な労働者保護もないことを受け入れなければなりません。また、顧客からの問い合わせに潜在的なサービス提供者が迅速に対応するよう求めるアルゴリズムを通じて運営されることが多いプラットフォームにも対処しなければなりません。対応が遅れれば、評価が下がり、新たな顧客を遠ざけるおそれがあります。そう考えると、自己決定の余地はほとんど残らず、伝統的な 科学的管理法 が幅を利かせています。とはいえ、これは既存の独立請負業務を高速化し、テクノロジー化しただけなのかもしれません。
ただし、労働者とオンライン・プラットフォームの関係には、興味深い動きもあります。たとえば、シェアリングエコノミーが「良質な仕事」を提供できるかを論じた ウォール・ストリート・ジャーナルの記事 で、協働型経済の論客である レイチェル・ボッツマン は、 Peers.org や Freelancers Union のような組織が、「独立請負業者が交渉力を結集し、割引価格の健康保険や通信プランを利用できる仕組みを作っている。一部のプラットフォームは、価値を生み出す人々とその価値を分かち合うため、サービス提供者に株式を付与する方法を検討している」と述べています。では、その結果、これらのプラットフォームが形作り、管理する労働者の「コミュニティ」は、プラットフォームそのものに 対抗して立ち上がるのでしょうか？
問題をさらに複雑にしているのは、仕事の提供者が請負業者なのか、それとも実質的には従業員なのかという点です。結論はまだ出ていません。いや、実際に審理中です。まず、UberとLyftを相手取った 集団訴訟 では、フリーランサーや請負業者と従業員との区分（従業員には給付や保護が求められるという法的な区分）が争われています。こうした問題は、 オーストラリア をはじめ各地でも注目を集めています。
この分野は急速に進化しています。この社会運動は過去5年間だけでも、「シェアリング」から「協働型」へ、そしてより最近では「ギグエコノミー」や「ピアエコノミー」へと、何度も呼び名を変えてきました。もはや、シェアリングエコノミーは共有だけではないと 批判する ことが論点なのではありません。むしろ、 議論 すべきより広範な問いや重要な課題、すなわち 働き方の未来、 スキル開発、そして創出された価値を分かち合う際の包摂性に関する問題が焦点になっています。
証拠 は、やがて訪れる 伝統的な企業の崩壊と「大規模雇用の時代」の終焉を示すものとして積み重なっています。仕事が職からタスクやプロジェクトへと移るなか、最近の欧州連合の 報告書 が指摘するように、所得の低下や労働者保護の縮小によって社会基準が損なわれる可能性を、どうすれば避けられるでしょうか？
The Conversation との協力により掲載されています。原文 をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
Agendaの最新情報を受け取るには 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：ダニエル・ローグは、シドニー工科大学の戦略・イノベーション・組織論担当上級講師です。マルクス・A・ヘーレラーは、UNSW Australiaの上級研究員です。
画像：ワシントンの国立アメリカ博物館で、来館者が半透明の通路を歩く様子を下から捉えた足元。REUTERS/Kevin Lamarque
