世界的な不確実性が高まるなか、多様な都市に拠点を置く企業は、リスクをより適切に管理し、成長を取り込み、レジリエンスを築くことができる。
事業拠点として有望な都市が増えるにつれ、企業はニューヨーク、ロンドン、東京など従来の中心都市以外にも選択肢を持つようになっている。
優れた事業立地戦略では、商業の集積度、接続性、人材、住みやすさ、市場クラスターへの近さ、気候変動へのレジリエンスのバランスが重要となる。
世界不確実性指数がパンデミック期のピークを上回るなか、企業は物理的拠点を一か所に集中させる余裕はない。工場やオフィスなどの施設を、慎重に検討した複数の立地に配置することが極めて重要だ。こうした分散、とりわけ複数の国にまたがる分散は、リスク管理や成長機会の獲得、レジリエンスの構築に役立つ。
事業施設をどこに置くかを決めるのは、容易ではない。もちろん、ニューヨーク、ロンドン、東京のような従来の一大拠点もある。しかし、企業の拠点網は、コストと成長だけで決まるものではない。適切な都市拠点のポートフォリオを築くことは、事業開発の機会とリスク管理の中核をなす。
だからこそCEOは、唯一の「最良」の都市にこだわるのではなく、世界の統括拠点、地域営業拠点、製造拠点、イノベーションセンター、アウトソーシング拠点、レジリエンス確保のためのバックアップ拠点を含む、事業拠点のポートフォリオとして考えるべきだ。
そのためには、新施設の開設コストだけでなく、人材の確保可能性、交通網とデジタル接続性、気候変動へのレジリエンス、近隣の補完的な市場なども評価する必要がある。
広がる事業拠点の選択肢
事業拠点のポートフォリオを構築する際、企業は今、これまでになく幅広い都市群から選べるようになったと、オリバー・ワイマン・フォーラムの新たな報告書は指摘する。同報告書は、航空便の運航量から多国籍企業の進出状況まで幅広い指標を用い、1,500都市を商業、接続性、投資のハブとしてランク付けしている。これらの都市は世界のGDPの75%、約88兆ドルの経済生産を占め、19億人の消費者と、世界の上場企業の92%が集まっていることが分かった。
ランキングによると、中規模都市の一群が台頭し、ロンドン、東京、ニューヨークといった従来の有名都市の優位に挑み始めている。こうした比較的小規模な都市は、接続性、技能・人材、住みやすさを求める企業に利点を提供できるようになっており、気候変動など新たなリスクへの対応力も備えている。
多くの中規模都市は、国内外との接続性に優れ、大規模な潜在的労働力を抱えている。また、近隣都市や首都の存在が、その価値をさらに高めることもある。住宅費が比較的手頃で、人材層が拡大し、変化するサプライチェーンにおいて戦略的な位置を占める都市も多い。ドイツのハンブルクや英国のマンチェスターのように、スタートアップ資金、テクノロジー人材、世界的なテクノロジー活動を呼び込んでいる都市もある。
都市の集積度と接続性が重要
強固な事業拠点のポートフォリオを築くには、都市の強みを特定の事業機能のニーズに結び付けることができる。例えば、営業チームは顧客の近くを望む一方、研究開発チームは大学、ベンチャーキャピタル、熟練労働者の近くを望むかもしれない。製造・物流業務には、交通網が整い、サプライヤー層が厚く、近隣市場にアクセスしやすい都市が適している可能性がある。
こうした分野では、アジア、中東、ラテンアメリカの急成長する都市中心部が、従来の事業ハブに挑んでいる。ランキングの商業サブ指数で上位100都市に入った都市のほぼ3分の1は新興市場にあり、この20年間で大幅に増加した。こうしたハブには、多国籍企業の密集、共有できるサプライヤー、厚みのある人材層、迅速な取引成立など、他では再現しにくい強みがある。
接続性はこうした優位性をさらに高める。国際線・国内線の航空網が充実した都市や、経済活動が活発な他の都市圏に近い都市は、顧客、チーム、サプライチェーンに機会をもたらす。ランキング報告書で商業ハブとして最上位に挙げられた都市は、平均94の海外都市と航空路線で結ばれており、国内線も運航していることが多い。
近隣都市も重要だ。都市クラスターには、主要港、サプライヤー、大学、顧客をそれぞれ擁する、相互補完的な事業ハブの近隣都市が含まれることがある。
香港の強みは、近隣の深圳や広州などを含む、より大きな都市クラスター内に位置することで増幅される。3都市はいずれも商業面で有力だが、合わせると東京を上回る規模となり、合計GDPは1兆4,000億ドルを超え、高速鉄道で1時間以内の圏内に約4,800万人が暮らす。
同様のクラスターは、ミュンヘン・シュトゥットガルト・チューリッヒやシンガポール・ジョホールバル・バタムなど、他の地域にも存在する。それぞれの都市に独自の強みがあり、連携することで競争力が高まる。
今を生き、未来に備える
人材戦略と都市戦略は、一体として議論すべきだ。
優れた大学、多様なキャリア形成の道筋、充実したレクリエーション施設を備えた都市は、特にミレニアル世代やZ世代の働き手を引き付ける。ロンドン、ボストン、ソウルは明らかにこうした条件を備えているが、雇用主はヘルシンキ、マンチェスター、武漢などでも同様の特性を見いだせる。
問われているのは、今日どこに働き手がいるかだけではない。今後10年間に企業が必要とする人材を、どの都市が育成し、引き付け、定着させられるかも重要だ。特にAI、エンジニアリング、先端製造、デジタルサービスの分野が鍵となる。
世界経済フォーラムは、AIによって9,200万人の雇用が失われ、1億7,000万人が新たに生まれると2030年までに予測している。こうした雇用の入れ替わりも、従業員が研修に関心を強めている理由の一つだ。オリバー・ワイマン・フォーラムの最近の報告書によると、世界の労働者の3分の1は、研修を受ける機会があれば仕事上の経験が最も向上すると考えている一方、必要なスキルを身に付けられていると確信している人は、約3分の1にとどまる。
ビザ取得のしやすさや有利な税制など、企業と働き手にとって魅力的な優遇策も人材を引き付ける。近年、外国人労働者のビザ取得を難しくした国がある一方、ドバイ、リヤド、香港は、個人所得税率の低さや非課税、迅速なビザ発給によって従業員を呼び込んでいる。
こうした条件は、魅力あるキャリア機会と組み合わされば、国境を越えて移動する専門職が転居を決める際の後押しとなる。
気候リスクへの備え
事業拠点のポートフォリオを築く際には、都市の気候変動へのレジリエンスも判断材料に含めるべきだ。
洪水の繰り返し、水不足による混乱、極端な暑さは、操業停止、運営コストの増加、人材流出につながりかねない。急速な成長でインフラに負荷がかかっている多くの途上都市では、こうした課題が特に深刻になりうる。ストレステストを通じて、立地決定ではコスト、成長、人材と並んで気候リスクも織り込む必要がある。
すでに気候変動への備えで先行する都市もある。報告書のサステナビリティ・サブ指数で上位にランクされた都市のうち4都市はスイスにある。パリのように、すべての住民が徒歩7分以内で「クールアイランド」に行けるようにすることを目指すなど、多くの都市が課題に取り組んでいる。シンガポールは洪水対策として、排水路を拡幅し、地盤をかさ上げし、貯水タンクを建設している。
立地の選定は難しいこともあるが、選択肢は数多くある。労働力、消費者、物流に加えて気候などの新たなリスクも考慮し、拠点を分散することで、企業は多様でレジリエンスの高い物理的拠点網を築くことができる。
