金融危機の発生から5年が経ち、世界経済がゆっくりと回復するなか、多くの国が新たな課題に直面している。
今週大連で開幕する夏季ダボス会議は、中国経済の状態と力量を示す兆候があるかどうか注目を集めるだろう。中国経済は、きわめて重要な変革の段階にある。
オブザーバーは、中国の経済減速が急激な低下、あるいはハードランディングにつながるのか、また、複雑な社会問題によって我が国の改革計画が頓挫するのかを問うている。私の答えは、我が国の経済は持続的かつ健全な成長を維持し、中国は改革開放の道を歩み続けるというものである。
3月に就任した直後、新政府は、経済成長の維持、国民の福祉の向上、社会の公平の促進を政策目標として明確にした。もはや従来の高消費・高投資モデルを続ける余裕はない。代わりに、安定成長、構造調整、さらなる改革を追求するにあたり、包括的なアプローチを取らなければならない。
改革は依然として原動力である。政府機能の簡素化と権限委譲を引き続き進め、構造改革を推進し、多様な所有制の経済セクターを育成していく。政府は、市場と社会がうまく担えることは市場と社会に委ね、自らの所管事項に集中する。
行政管理、財政・税制、金融部門、価格設定の改革を推進する。今年の夏季ダボス会議のテーマは「イノベーションの至上命題への対応」である。私にとってこれは、技術革新のみならず、より重要なこととして制度的イノベーションを意味し、改革もまたイノベーションの一形態である。
開放の加速は発展に弾みをつける。世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンド交渉を引き続き支持し、二国間自由貿易協定の署名に向けて取り組み、中国-ASEAN自由貿易地域をアップグレードし、外国投資家に公平な競争環境とより良い法的環境を提供する。中国を対外開放する新たな方法を模索していき、上海の自由貿易試験区はその好例である。
重点は国内需要の拡大である。ここで中国は大きな強みを持つ。13億人の国民は、より良い生活を目指して懸命に働く意欲があり、巨大な国内市場を形成している。ブロードバンドおよび4G免許の拡大を通じたIT分野の振興など、消費需要を拡大させる取り組みを進める。
消費に注力する一方、適切な規模の投資を維持し、省エネルギー、環境保護、中部および西部地域の鉄道プロジェクト、都市インフラ施設を優先する。
都市化も長期的な国内需要に大きな可能性をもたらす。農村部に暮らす人々のうち、今後10年ほどの間に1億人以上が都市に吸収される予定である。これは経済・社会の変革を伴う極めて複雑なプロセスであり、均衡の取れた発展を目指す新たな政策手法が求められる。困難は多いが、都市と農村の格差を縮小するためには、これを成し遂げなければならない。
サービス業は、我が国の経済においてますます重要な柱となる。最大の雇用創出者として、同部門は経済転換期の雇用圧力の緩和に寄与する。政府は公共サービスを改善していく。今年は、多くの小規模事業者（その大半はサービス業）に対して、付加価値税および売上税を停止した。
政府は、過度な変動を避けるため、経済成果の合理的な範囲の「上限と下限」を定めた。国内総生産（GDP）成長率が約7.5％である場合、「下限」は着実な成長と雇用の確保を目的とする。経済成長が、過去の二桁成長から、2011年の9.3％、2012年の7.7％、そして今年の約7.5％へと減速したことは、自然な経済の動きと我々の調整施策の双方の結果である。
消費者物価指数が約3.5％である場合、「上限」はインフレを防ぐことを意図している。我が国の経済がこの合理的な範囲内に保たれ、金融リスクが効果的に未然防止されれば、市場と社会は安定した期待を持つことができる。今年も経済は着実な前進を見せている。今年上半期のGDPは前年同期比7.6％増加した。調査失業率が約5％、インフレ率が2.4％であることは、いずれも合理的で管理可能な範囲内にある。しかしながら、世界の不確実性は依然として残っている。
一部の主要先進国による 量的緩和の縮小 の予想は、資本が大規模に先進国市場へ還流する事態を招き、多くのアジア諸国の株式市場および通貨市場に大きな変動をもたらしている。
一部の識者は、1990年代後半のアジアの金融混乱が再来することさえ懸念している。
私の見るところ、アジア諸国は過去の教訓を学び、リスクを防ぐ能力を大幅に高めている。より柔軟な為替相場制度、より潤沢な外貨準備、 チェンマイ・イニシアティブ多国間化協定 – 通貨スワップ取極 – および各種の二国間金融取極により、中国は、アジア諸国がこれまで以上に危機に対処できる態勢にあると確信している。
中国は依然として多くの課題を抱える発展途上国である。しかし、中国の国力が着実に増大するにつれ、その状況に見合った形で、国際問題においてより大きな責任と義務を担うことになる。我々は他国と協力して世界の平和と発展を促進していく。世界経済が再び健全な状態に戻る日を心待ちにしている。その間も、中国経済の高度化は世界経済に新たな推進力を与えるだろう。
本記事は最初に Financial Timesに掲載されました。
執筆者：李克強は中華人民共和国国務院総理であり、世界経済フォーラムの Annual Meeting of the New Champions 2013 に大連で出席する予定です。
画像：北京中心部の建設現場を歩く作業員の姿。REUTERS/China Daily.
