・中国が製造拠点からテクノロジーの一大拠点へと転換できた背景には、主に政府の政策があります。
・中国のシリコンバレーと呼ばれる中関村では、産学連携がスタートアップを育む環境を生み出しています。
・中国の巨大な国内市場は、競争が成功を後押しする環境となっています。
かつて「世界の工場」として知られた中国は、近年、経済大国へと躍進しました。実際、名目GDPで見ると、2027年には世界最大の経済規模になると見込まれています。その規模の大きさに加え、中国は経済を製造業中心から、ハイテク・イノベーションを可能にする環境づくりへと成功裏に転換させてきました。150を超えるユニコーン企業を擁し、AI、ロボティクス、コンピュータービジョンなどの分野で世界をリードしていることは、その一例にすぎません。
この スタートアップの活況は一朝一夕に生まれたものではなく、中国政府、国有企業、大企業、大学、その他多くの関係者による数十年にわたる取り組みの成果です。世界経済フォーラムの、先駆的なスタートアップのコミュニティ（今年度の「テクノロジー・パイオニア」の顔ぶれ）の視点から、中国をテクノロジー大国にした秘訣を以下にまとめます。テクノロジー・パイオニア。
1. イノベーションを後押しする政策
中国政府は、イノベーションの基盤づくりにおいて重要な役割を果たしました。1978年、中国の指導者であった鄧小平は、「改革開放政策」によって外国からの投資と資本を呼び込みました。この政策は、外国企業が中国に拠点を設け、事業を行うことを奨励するものでした。政府はこの政策と並行して、外国企業をさらに誘致するため、深圳を含む4つの地域に経済特区を設けました。その結果生じた都市の成長により、これらの都市は21世紀の魅力的なスタートアップ拠点としての地位を確立することができました。改革開放政策を通じて、外国企業の中国進出とビジネス展開が促されました。
政府はまた、官民投資を促進するため、「中国政府誘導基金」を設立しました。これらの基金は、中央政府、地方政府、省政府による協力の枠組みであり、AIやロボティクスなどの新興で将来性の高い技術、そして伝統産業のデジタル変革への投資に重点を置いています。
中国の次期5カ年計画では、産業インターネットと国産産業ソフトウェアが政府の政策における重点分野として掲げられています。その結果、地方政府は数十億ドル規模の資金を背景に補助金制度を含む計画を次々と打ち出し、中小から大規模工場までのデジタル化を促しています。「デジタル変革は、最新の5カ年計画において、すべての政府機関が達成を目指すべき主要目標の一つです。起業家にとっては、政府が税制や孵化支援の政策を打ち出したことで、スタートアップの立ち上げと成長の加速がはるかに容易になりました」と、工場向けテクノロジー・プラットフォームであるBlack Lake TechnologiesのCEO、Yuxiang Zhou氏は語っています。
2. 学術界と産業界の連携
中関村は、中国のシリコンバレーとして、改革開放政策を背景にイノベーションの中心地として台頭しました。北京市北西部に位置するこの地区は、1980年代から「電子街」として知られ、やがて中関村科学技術園区へと発展しました。レノボは中国科学院から誕生し、Google、Intel、AMD、Oracleをはじめとする世界的なテクノロジー大手は、この地に中国本社や研究拠点を構えました。この地区には2万社を超えるハイテク企業やスタートアップ、そして中国のユニコーン企業のほぼ半数が拠点を置いており、過去10年間にわたり年間成長率25%超を達成しています。
中関村の成功は、北京大学、清華大学、中国科学院などの学術機関から供給される豊富なハイテク人材によるものであり、彼らはスタートアップ精神を強く備えています。実例として、清華控股（Tsinghua Holdings）が挙げられます。同社は大学が所有する企業で、学術界、産業界、研究機関の協力を促進するエコシステムを育成しています。同社は国家重点科学成果を56件事業化し、62を超える重要技術の開発に貢献してきました。
産業面では、中国のスタートアップの活況をBAT（百度、アリババ、テンセント）抜きで語ることはほぼ不可能です。BATは、FAMGAの中国版とも言える存在です。The Economistの報告によると、中国のスタートアップの約80%は、評価額が50億ドルに達するまでにBAT企業から投資を受けています。「百度ベンチャーズからの出資を受けたことは、AI技術の実力を本当に信じてもらえた証であり、ほかの素晴らしい機会への扉を開き、当社の信頼性をさらに高めてくれました。百度から投資を受けて3カ月以内に、さらに2社の投資家から資金調達を行うことができ、当社の評価額は倍増しました」と、小売業界向けにコンピュータービジョン技術を提供するAIプラットフォームSandstarのCEO、Yili Wu氏は語っています。
ただし注目すべきは、これらの中国のテクノロジー大手は、同じスタートアップに投資する傾向がほとんどない点です。そのため、スタートアップは初期段階でどちらの陣営に属するかを選ぶことを迫られ、長期的な成長軌道や方向性に影響を及ぼす可能性があります。
3. 市場規模、スピード、文化
人口15億人を擁する国内市場は、中国のスタートアップが直ちに海外展開する必要がないほどの規模です。これは、イスラエルのような小国とは対照的です。起業家が中国国内のランキングで上位に位置づけられると、集まる資金や支援は莫大なものとなり、成長をさらに加速させます。一方で、創業者は同じ目標を目指す数百の競合を意識する必要があります。996労働制（従業員が週6日、09時から21時まで勤務する慣行）は、こうした激しい競争環境を象徴するものの一つです。
「中国の大規模市場の規模と利用しやすさは、魅力的なスケールと機会をもたらしています。例えば、中国には2億人を超える学齢期の生徒がいますが、米国では5,000万人です。このため、教育分野のスタートアップは非常に速くスケールできる独自の機会を得られます。一方で、中国のスタートアップ文化は極めて競争が激しく、スピードも速いため、機敏さを保ちながら差別化を図ることが不可欠です」と、教育、金融、製造、公共サービス向けのインタラクティブな人工知能（AI）ソリューションを提供するLearnableのCEO、Guan Wang氏は語っています。
こうした環境は、中国のスタートアップの急速な成熟を一部促してもいます。例えば、NIO（自動車製造）とKe.com（不動産プラットフォーム）は、いずれも設立からわずか5年以内にNASDAQでの新規株式公開を完了しました。準備が整うと、多くの企業はNASDAQか、上海の国内株式市場である科創板への上場を目指します。しかし近年、後者への上場を試みていた多くの企業が、規制当局によるテクノロジー分野への監視強化を受けて、計画の中止を余儀なくされています。
中国のテクノロジー成長がもたらした興味深い副次的効果として、リスクを取ることに対する国民の姿勢の変化が挙げられます。中国は、儒教的価値観、雇用の安定と貯蓄を重視する傾向から、伝統的にリスク回避型の社会と見なされてきました。しかし、新たな挑戦に臆せず、失敗にも向き合う若い世代を中心に、この状況は急速に変わりつつあります。競争の激しい環境に後押しされ、起業家はアイデアの段階から素早く行動し、革新的なコンセプトを直ちに市場で試しています。「ここ中国では、多くの人がハイリスクを厭わず、起業家としての夢を存分に追い求めています。彼らは『早く試し、早く失敗する』という考え方で働いており、データプライバシーやセキュリティの面では、西側諸国よりも柔軟な法的環境の中で活動しています」と、高齢者がより健康的な生活を送れるよう支援するデジタル医療プラットフォームHinounouのCEO、Charles Bark氏は語っています。
世界経済フォーラムの「テクノロジー・パイオニア」とは？
中国のスタートアップ・エコシステムを規定する前述の要因には、いずれも長所と短所がありますが、経済成長が続く限り、中国の世界のイノベーション分野における影響力が強まることは明らかです。パンデミックからの回復が進むなか、テクノロジー業界は、中国がイノベーションをどのように育み、国際的なパートナーとどう協働して自国の役割を強化していくのかに注目しています。
