かなり確かな知見として、政府支出総額と起業活動の間には負の相関がある。この関係について提案されている説明は、次の二つのいずれかに分類される。第一に、政府支出は政府の規模を示す代理指標であるという説明だ。この見方では、政府支出の水準が高いことは、負担の大きい規制や民間部門の締め出しという形で政府の関与が大きいことを意味し、どちらも起業に有害と考えられる。第二の仮説は、政府支出総額の大きさは社会福祉支出の水準の高さと連動するというものだ。福祉支出の水準が高ければ、起業を考える人にセーフティーネットが提供され、起業の機会費用が実質的に高まることで、起業が抑制される可能性がある。
私の好奇心をかき立てたのは、後者の説明だった。ここには直接検証できる仮説がある――政府の社会支出と起業の関連性はどのようなものだろうか。政府支出と起業の関係には、もっと微妙な違いがあるのではないか。政府支出の種類によって、起業を促すものもあれば、民間企業を締め出すものもあるのではないか。政府支出総額と起業の関係を定量化することには、政府支出はすべて同等だという、きわめて重要ながら素朴な仮定が置かれている。具体的には、防衛支出の増加による政府支出の1ドル増は、教育支出、あるいは医療支出の増加による政府支出の1ドル増と同等だと仮定される。この仮定を緩める一つの方法は、政府支出の構成と起業の関係を調べることだ。言い換えれば、政府支出総額（したがって、ある程度は税率）を一定に保ったうえで、他の種類の支出から、医療、教育、社会福祉、インフラ、研究開発といった社会的・公共財への支出に政府支出を振り向けると、起業は増えるのだろうか。
実際、そうなると予想できる理由はいくつかある。人的資本の蓄積の増加は、起業にプラスの効果をもたらすことが示されている。医療や教育への支出増加は、人的資本の形成に直接的なプラス効果をもたらす。福祉支出の増加は、信用制約を実際に緩和し、個人が人的資本に投資するよう促す可能性がある。これは特に、信用市場が完全でない場合に当てはまる。既存の研究が置く重要な仮定は、信用市場の機能不全が存在しないということだ。最後に、社会的・公共財への支出割合の増加は、民間補助金（例：エネルギー、農業）の削減を伴う可能性があり、これらの補助金が有害であるという点については、広く合意が得られている。
どのメカニズムが優勢なのかを見極めるのは難しいため、政府の公的・社会的支出と起業の関係は、実証的に検証するのに適している。最近の 研究 では、この関係を実証的に検討している（近刊、World Development）。この 研究 では、2001～2009年の期間にわたる二つの情報源からデータを集めた。Global Enterprise Monitor調査（GEM）は、各国で毎年少なくとも2,000人を対象としている。個人レベルのデータ（利用可能な観測値は約65万件）は、調査を通じて得られている。政府支出データは、IMFのGovernment Financial Statisticsデータベース（GFS）から取得した。
起業または起業準備者については標準的な定義を用い、さらに今後5年以内に10人以上の雇用を創出すると見込んでいることを条件とした。18歳から64歳までの個人が、過去1年間に事業を始めるための何らかの行動を取り、始めようとしている事業を所有または共同所有する見込みであり、その事業で賃金または給与を3か月を超えて支払ったことがない場合、その個人を起業準備者とみなす。
結果は興味深い。民間補助金など他の支出を削減する一方で、社会的・公共財への支出を増やすと、起業活動が増加することが分かった。これらの結果は、個人レベルと経済全体のさまざまな統制変数を用いても、また政府支出変数に異なる期間のラグを設定しても、頑健である。社会的・公共財への支出をさらに細分化すると、すべての構成項目と起業の間に正の関連が見られたが、統計的に有意だったのは医療と教育への支出のみだった。
この研究の知見は、特定の分野における政府の関与にかなり肯定的だが、政策的含意には限界がある。私は、社会的・公共財への支出の具体的な財源として、民間補助金や防衛費など他の種類の支出を特定している。税金の増額や政府債務を財源にした場合にも同じ効果が生じると、確実に言うことはできない。第二に、この研究は明確な政策提言を示しているものの、実際にはそのような政策の実施は難しい可能性がある。特定の民間補助金や防衛費の廃止は政治的に不評となる可能性が高く、支出構成を変更する政策の実施は困難になる。いずれにせよ、ここで示した結果は示唆に富んでおり、政府の介入と起業の成果の結びつきについて、さらなる議論を促すべきである。
この記事は、まず 世界銀行「Let’s Talk Development」ブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Asif Islamは、世界銀行グループの企業分析ユニットのコンサルタントです。
画像：パリ近郊のラ・デファンス金融地区にあるラ・デファンスのアルシュの階段で、ビジネスマンや来訪者が好天を楽しんでいる。REUTERS/Charles Platiau
