現在のデジタル革命がもたらす大きな変化の只中で、ヨーロッパはイノベーションを育み、起業家精神を支援し、成功事例となるロールモデルを推進することが急務となっています。
デジタル変化のスピードを考えると、これらのニーズが容易に満たされるわけではありません。長い間、ヨーロッパは成功するスタートアップを立ち上げる場所ではないという認識が続いてきました。近年、多くのイノベーターや起業家が、事業を別の地域で立ち上げるために国外へ流出するのを目の当たりにしてきました。
しかし、この状況を変えるにはまだ遅すぎるわけではありません。実際に、変化はすでに始まっています。
確かに、マインドセット、教育、リスクに対する姿勢、政策の枠組み、インフラなど、多くの面でいまだ変化が必要です。しかし、ヨーロッパはイノベーションと技術において標準を設定してきた長い歴史を持っており、その状況を継続させるためには適切な環境を整える必要があります。
ヨーロッパ全体が目を覚ます必要があります。イノベーションと成長を実現するのは政策立案者や政治家だけの役割ではありません。これはすべての企業、学校、大学の役割であり、デジタルアジェンダを真に実りあるものにするためには、まだ多くのことを成し遂げなければなりません。
スタートアップ、起業家、社内起業家は、ヨーロッパの将来の成長にとって極めて重要であり、特に若者の雇用機会を創出するうえで欠かせません。ヨーロッパの将来の成功を確実にするために、大企業の力を活用する取り組みはすでに数多く行われています。
世界経済フォーラム2014年次総会 において、 Startup Europe Partnershipが発足しました。これは、スタートアップ、大学、企業を結びつけ、互いを支え合うためにより緊密に協力することを目指すビジョンです。このイニシアティブでは、参加者がこうした結びつきを築くための具体的な行動を生み出すことを目指します。
今年ダボスで発足したもう一つの取り組みが、欧州デジタルフォーラムです。これはデジタルイノベーションに関する政策ネットワーク兼シンクタンクであり、「『スタートアップ・マニフェスト』を行動へと移すうえで、共通の理解と共通の目標を確立する目的で、有力な起業家、政治家、政策立案者を一堂に集める」ことを掲げています。
これらの協働の取り組みの発足は、2013年に始まった汎ヨーロッパ的なイニシアティブの成功を基盤としています。これらのイニシアティブは、すでに大きな影響をもたらしつつあります。 デジタル雇用のための大連合は、欧州委員会が立ち上げ、Google、Microsoft、Cisco、Telefónicaを含む多数の大企業が支援しているもので、デジタルスキルを持つ人材の供給拡大を目指すプロジェクトの優れた例です。これは、ヨーロッパがイノベーションの波に乗り遅れてきたとしても、教育、デジタルイノベーション、起業家精神へのオープンなアプローチと、断固たる集団的努力を通じて、この傾向を覆しつつあることの明確な証拠です。
Telefónicaは、これらの分野で非常に積極的に活動してきました。同社の Wayraプログラムは、世界最大級のテクノロジー・アクセラレーターの一つであり、現在ヨーロッパの6か国で活動しています。Telefónicaはまた、汎ヨーロッパ的な「 Think Big イニシアティブ」を通じて、学齢期の子どもたちのデジタルものづくりや起業家精神を育むことにも重点を置いてきました。Mozilla Foundationと十数の非政府組織との協働によるこの取り組みでは、今週、700人の若者へのデジタル研修の提供という目標を1,300人上回ったことが発表されました。
昨年もここに来ましたし、私たちは約束し、実行し、目標さえも上回ってきました。ヨーロッパの経済とその未来を再構築することは可能です。
著者：José María Álvarez-Palleteは、Telefónicaの最高執行責任者です。
画像：MAVinciの従業員が、2013年6月13日にハイデルベルク近郊のライメンで、カメラを搭載した「Sirius」無人航空機（UAV）を組み立てている様子。REUTERS/Ralph Orlowski
