近年、世界各地で介入主義的な産業政策が一段と強まっている。
こうした台頭の背景には、政府が国際企業を安全保障、外交、経済政策の重要な構成要素と見なすようになったことがある。
企業は、新たな国内重視の姿勢がもたらす課題を最小限に抑えながら、関連する機会を生かすことができる。
企業は今、産業政策の今後を予測し、変化する状況を最大限に生かす方法を見極めるよう求められています。私たちの見解では、成否を分けるのは、各業界の企業が関連する変化に対応できるよう、効果的に自らの立ち位置を確立できるかどうかです。そのためには、限られた時間軸での短期的かつ受け身の意思決定だけでは不十分です。進行中の複雑な変化の数々を生かすために、より長期的で持続可能な戦略が求められます。
2009年、Global Trade Alertは、合計90件の政府介入を産業政策関連として記録しました。これには、新興産業の保護、優先的な国内産業への補助金支援、関税・非関税措置、貿易関連の投資措置が含まれます。時を進めて2023年1月から2024年6月までを見ると、2,500件超の新たな産業政策措置が記録され、2009年以降に実施された介入の総数は15,000件を超えました。
確かに、これは劇的な拡大を示しています。しかし、その影響は数字にとどまりません。この変化は、世界の多極化への移行、地政学的な不安定さの新たな高まり、国家間の対立の激化、核・通常戦力の均衡の急速な変化、パンデミック後の重商主義を後押しするナショナリズムやポピュリズム政策の台頭、従来型および新たな戦略分野における競争の激化、そして世界経済の分断が進むという差し迫った可能性の中で起きています。また、主要国政府が国際企業を自国の安全保障、対外関係、経済政策にとって重要な要素と見なす傾向が強まっていることも反映しています。産業政策の新時代へようこそ。
冷戦終結後、政治と経済が急速に自由化して以来、状況がこれほど大きく変わったことは驚くべきです。当時、この画期的な「歴史の終わり」の瞬間は、それまでに失敗を重ねた国家主導の介入を疑いようもなく退けるものに思われました。大企業が比較優位を最大化するため、きわめて野心的で複雑なグローバル事業と、それを支えるサプライチェーンを構築する一方で、政府は概して傍観していました。各国経済は、成長の機会を見つけ追求するうえで、自由市場への依存を大幅に強めました。世界的な経済・金融統合を促進することで、各国は、地域ごとの偏りを伴いながらも、世界中の経済発展の軌跡を形作った目覚ましい進歩の基盤を築きました。
近年、新たな産業政策措置が世界中に広がるなか、自由市場に対するこの考え方が見直されています。このアプローチの是非は、まだ決着がついていないことを強調しておく必要があります。確かに、多くの経済学者は、政府介入には本質的に経済合理性がなく、とりわけ市場主導の判断より政治的な配慮が優先される場合にその傾向が強いと指摘します。経済的自給自足の脅威や、比較優位を失うことに伴うコストを挙げる人も少なくありません。しかし、産業政策を最も声高に批判する人々でさえ、それが世界の多様な地域で、また同じく多様な状況のもと、各国の経済発展に重要な役割を果たしてきたことは認めるでしょう。
現在の産業政策の幅広いあり方は、過去とは異なります。政府介入の根拠は、長年にわたり、国内経済の発展促進から国家安全保障上の利益の保護へ、さらに国家の経済競争力の向上・維持へと広がってきました。最近では、政府が将来の国家発展に不可欠と見なす分野や産業、すなわち「新たな生産力」を支援する必要性に焦点が当てられています。こうした新たな政策手法の有効性は国や業界によって異なるかもしれませんが、企業はそれらがもたらす変化に備えなければなりません。
企業に迫るカウントダウン
民間セクターのリーダーは、変化に先手を打つ必要があります。特に、次の3つの大きな分野が重要です。
業界主導の変化. 重工業、航空宇宙、グリーンエネルギー、鉱業、情報技術、半導体、農業関連産業、研究開発などの戦略分野の企業は、新たな産業政策から最も大きな恩恵を受ける可能性があります。新しい先端技術への取り組みに必要な資金を確保し、世界の競合企業から自社を守るため、直接補助金、税額控除、政府調達に関連する機会を積極的に追跡すべきです。
コスト主導の変化. 新たな産業政策の介入は、生産や供給資源の国内移転、研究開発の強化、新たなコンプライアンス要件への対応、新たな関税制度への適応などを通じ、企業に新たなコストをもたらします。一方、企業が取引相手を変え、サプライチェーンを再編する動機を得ることで、こうした変化は大きな金銭的インセンティブを生み出す可能性もあります。
能力主導の変化. 世界の貿易環境は今後も不安定な状態が続くと考えられます。そのため、強靱なサプライチェーン、生産能力を柔軟に適応・拡大できる業務体制、急速に変化する市場や規制上の要請に対応する能力といった組織の特性が、いずれも不可欠になります。
国内協力の新時代？
重要なのは、企業だけでは必要なことを実現できそうにないという点です。むしろ、官民が新たな機会を追求して連携することで、国内協力が新たな段階に進むと考えられます。
各国は、国内の戦略分野を強化し、外国との競争から自国を守るため、官民連携への依存を強めています。例としては、米国の半導体産業を保護するために制定された米国CHIPS・科学法、日本の福島水素エネルギー研究フィールド、防衛能力の自立を促すためインドが立ち上げた戦略的パートナーシップ・モデル、そしてEUおよび参加を希望する他の欧州諸国で競争力と持続可能性を備えた電池セル製造のバリューチェーンを構築するために設立された欧州電池アライアンスが挙げられます。
分野横断的な連携も、産業政策の取り組みを強化し、その弊害の一部を和らげ、危機の際に各国が行動する助けとなる手段です。最近の顕著な例は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対処するため、さまざまな組織が協力したことです。ワクチン開発の加速、重要な医療用品や個人用防護具の生産、接触者追跡に向けたデータ共有を進める連携が含まれました。
どちらの連携も、不公正かどうかを問わず、外国との競争に伴う衰退を企業が避ける助けになります。適切な政策と組み合わせれば、インフラ整備や人材育成を促進し、より持続可能な慣行を推進し、先端技術の育成を支える可能性もあります。
国際的な不安定さの要因が引き続き強まるなか、政府と企業はそれぞれ、経済的に妥当であり、実務上も効果的な戦略を追求するという課題に直面します。産業政策の魔神は、再び瓶から放たれました。今後しばらくは、その状態が続くでしょう。
