世界最大級の経済主体の一部が国家ではなく企業となった今、市民社会が企業とより緊密に協力することの利点は明らかです。
一方、あまり知られていないかもしれませんが、市民の組織化や発言、統治の不備や汚職への抗議を可能にする市民的空間を守ることは、企業にも利益をもたらします。
朗報なのは、少なくとも一つの分野では、企業と市民社会がますます認識を共有するようになっていることです。
ドナルド・トランプ大統領が米国のパリ気候変動協定からの離脱を発表した際、最も声高な批判の一部は、市民社会ではなく企業のリーダーたちから上がりました。
危機感を高める
気候変動をめぐって市民社会が企業と協力してきた成果は、企業と市民社会のより良い関係が可能であることを示しています。新たな課題は、市民的自由に関する取り組みも、地球規模の気候変動への対応と同じくらい重要だと企業に理解してもらうことです。
気候変動活動家は、株主としての行動に加え、ボイコットや投資撤退のキャンペーンを通じて、世界各地の機関から化石燃料産業への5兆ドルの投資を引き揚げるとの約束を取り付けました。
企業の多くは、気候に配慮した解決策を求めて市民社会との共通点を見いだし続けています。活動家株主は最近、世界最大の石油・ガス会社であるエクソンモービルに対し、気候変動が事業に及ぼす影響を開示するよう約束させることに成功しました。
しかし、人権の分野では進展がはるかに遅れています。
あまりにも頻繁に、「従来どおりの事業」が人権侵害につながり、先住民の土地収奪、人権擁護者の殺害、平和的なデモへの攻撃を招いています。
さらに、世界規模の大規模な租税回避は、公共支出の削減を招き続け、世界的な不平等を助長しています。実際、企業による世界規模の租税回避は、その規模の大きさゆえに経済的不平等を固定化し、不可欠な社会サービスの削減を招いています。証拠が示すところでは、最終的には経済成長を妨げることさえあります。「税の公正を求める市民（Citizens for Tax Justice）」は、米国の上位500社が2.4兆ドルの利益を恒久的に海外に保有し、最大6,950億ドルの納税を回避していると推計しています。
さらに、年間500億ドルがアフリカから違法に流出しています。これは政府開発援助（ODA）の流入額を大きく上回り、企業がその流出を可能にするうえで重要な役割を果たしているとみられています。
市民的自由と人権に関する企業の取り組みが改善されれば市民社会に明らかな利益をもたらすことは明白です。しかし、あまり知られていないのは、企業にも利益があるということです。
実際、世界経済フォーラムによると、法の支配の弱体化と市民的自由の後退は、2017年の世界的な主要リスクの一つです。
国連グローバル・コンパクトの調査によれば、社会的リスクによって企業の運営コストは平均で10%増加する可能性があります。汚職の少ない環境で事業を行う場合と、汚職の水準が高い環境で事業を行う場合の差は、利益の20%に達することがあります。権限を持つ市民社会が強力な抑止力となる贈収賄は、年間約1兆ドルに上ると推計されています。
市民的自由への攻撃は、企業にも損失をもたらします。今年、カメルーンの英語圏地域で起きたようなインターネット遮断による経済的損失は、調査によると24億ドルに上ります。これは、市民的空間を守れなかったことに明確な代償があることを示しています。
市民的空間を支援する見返りも明らかです。CIVICUSの最新年次報告書は、企業と市民社会が前向きな社会変革に向けて連携できる複数の分野を示しています。企業はまず「害を与えない」姿勢を採り、さらに権利を擁護する積極的な取り組みを示すべきだと強調しています。
人権擁護者に関する企業ネットワークに参加する国際法律事務所DLA Piperのニコラス・パトリックは、法の支配が強固な場所でのみ企業は成功できると主張します。同社は市民社会を、法の支配を測る指標であり、その実現を促す存在と捉えています。高リスクの法域で登録を得るための戦略的助言や、恣意的拘禁が発生した際の支援を提供し、市民社会組織を支援しています。
アディダス・グループのビル・アンダーソンは、グローバル・サプライチェーンの一環として、労働者の権利とより良い労働安全衛生条件を確保するため、複数の市民社会団体と協力してきた同社の長年の実績を挙げています。市民社会が活発に活動できる開かれた寛容な社会は、企業の長期的な成功にとっても前提条件だと考えています。
こうした取り組みは、民間部門が力を発揮すれば、気候変動から経済的不平等、そして現在の民主主義の危機まで、私たちが直面する最大の課題への対応に貢献できることを示しています。
底辺への競争を懸念する声もあります。最も安い労働力や最低の法人税を求めて世界中を渡り歩く不誠実な企業に価格で対抗され、法的・規制上の義務がほとんどない、あるいは弱い状況では、倫理を重んじる企業がその立場を維持するのは困難です。ブレグジットをめぐる不確実性を踏まえると、グローバル・ノースではその可能性が高まっています。
しかし、行動を改めるべきなのは企業だけではありません。市民社会にとっては、人権と環境を守るために企業と関わる道筋を築くことを意味します。
世界の多くの地域で政府が市民への約束を果たせていない今、市民社会と企業は、安定し汚職のない統治と法の支配を実現する最善の道となる基本的自由を守るため、共通点を見いだせるかもしれません。
