2017年もすでに3か月目に入った。ワシントンD.C.やマー・ア・ラゴから連日届くニュース、そして偽のニュースも本当のニュースも含めたニュースをめぐるニュースにすっかり気を取られ、ほかの見出しはすべてかき消されてしまったようだ。これから数か月、私たちが目にしたい見出しを生み出すために、2017年にはほかにも多くのことに取り組む必要がある。年をつかみ取る「カルペ・アンヌム」の時だ。
疑いなく、2017年は2016年の長い影の中で過ごすことになる。同時に、現状を振り返り、その影を越えて進む方法も見いださなければならない。振り返るべき多くの出来事の中から、今後の取り組みに影響を及ぼすものとして、昨年の5つの動向を取り上げる。
1. 近い将来に追いやられる長期的な展望への期待：米国でのドナルド・トランプ氏の当選、英国のEU離脱、イタリアの国民投票、そして世界各地で広がるポピュリズム政治の波は、地球規模の問題解決に向けた国際協力のあり方に影響を与えるだろう。工業化諸国の政府は、気候変動対策から持続可能な開発への投資、世界的な包摂の促進まで、長期的な取り組みを後退させるよう圧力を受ける。公共部門の長期投資に以前からあった空白は、さらに広がった。
2017年にこれが意味すること：持続可能な開発の後退によって最も大きな打撃を受ける側の一つである民間部門は、空白を埋めるために一歩踏み出さなければならない。長期的な成長を求める企業は新興市場と持続可能なサプライチェーンに依存しているからだ。私たちの包摂的イノベーターに関する調査も、この点を示している。
2. イノベーターの評価額が上昇する一方で、イノベーションの収益は低下： 世界のエリート層は、ダボスでの世界経済フォーラム年次総会を皮切りに、2016年を大胆な革新的変革に焦点を当てる年と位置づけた。その一例が、第4次産業革命だ。これは「物理的、デジタル、生物学的な領域の境界を曖昧にする技術の融合を特徴とする」。自動化、AI、データが脚光を浴びている。Uberの企業評価額は上がり続け、数年前の約500億ドルから、2016年末には700億ドルに迫った。ベンチャーキャピタルとイノベーション資源は、工業化諸国の課題に不均衡に偏っている。それにもかかわらず、工業化諸国では生活水準と生産性がそれに見合って向上していない。1980年代以降、米国の賃金は停滞し、所得に占める労働分配率は低下した。経済政策研究所によると、1979年以降、中賃金層の時給は6％上昇した一方、低賃金層の賃金は5％低下し、非常に高い賃金を得る人々は41％の上昇を記録した。イノベーションの貢献を捉える指標である全要素生産性の伸びは、1950年代に年率3.4％でピークに達し、今世紀の現在の10年間には年平均0.5％まで低下した。Uberの評価額上昇に比例してポピュリズムへの怒りが強まるのも、無理はない。
2017年にこれが意味すること： 革新的な資本、技術、人材を、生産性、雇用、包摂、開発といった、より根本的な社会のニーズに向け直す必要がある。私たちはこの目的に向けて、世界経済フォーラムと協力している。
3. 信頼の低下とデジタル・エコシステムへの依存の高まり：携帯電話の契約数は、ほぼ人口と同じ数に達している。誰もが携帯電話を持っているわけではないが、2020年までに70％がスマートフォン利用者になると予想されている。現代技術の普及として驚くべき、前例のない水準だ。2016年、米国人は平均して1日最大10時間、画面と向き合って過ごした。同時に、デジタル技術への信頼は低下している。サイバー攻撃、クレジットカード詐欺、フィッシング、偽ニュースが、2016年の偽りではないニュースの見出しの中で、不釣り合いなほど大きな割合を占めた。
2017年にこれが意味すること： 信頼が低下し、デジタルへの没入が深まる中、この二つの動向を追い、拡大するデジタル上の隔たり、つまり信頼と魅了の間の隔たりを埋める政策、行動、そして技術的な解決策さえ考案する必要がある。私たちのデジタルの進化とデジタル・トラストに関する研究は、この問いに光を当てるだろう。
4. 絶望の冬、希望の春：人間と地球の状態を示す重要な指標が、2016年に過去最高記録を更新した。主な例を3つ挙げよう。大気中の二酸化炭素濃度は、象徴的な400 ppmの基準を公式に超え、私たちの生涯では二度と下回らないと科学者たちは述べている。世界で最も貧しい地域、サハラ以南アフリカは、過去20年で最も低い成長率を記録した。世界の強制避難民の数は、記録上最多の300万人に達した。一方で、祝うべき理由もあった。こちらも3つ挙げよう。野生のトラの数が増加し、その増加は1世紀ぶりだった。また、米国魚類野生生物局は、グレーター・イエローストーン生態系に生息するハイイログマを連邦政府の絶滅危惧・危急野生生物リストから除外する計画を立てた。コロンビア和平合意の後、「戦争の地理」は世界人口の6分の1未満に縮小し、ナイジェリアからパキスタンに至る弧状地域に限られた。大気中の酸性汚染は、産業革命以前の水準に戻った。
2017年にこれが意味すること： 多くの国、なかでも米国の政治の風が明らかに冬めく中、「希望の春」のそよ風を吹かせ続けるには、まだ多くのことを成し遂げなければならない。私たちはデータにあふれ、人工知能は人間の知能を圧倒しかねない段階に差しかかっている。こうした驚くべきイノベーションは、Amazonの次の商品推薦やNetflixの次の映画を知らせるだけにとどまってはならない。より多くの情報を得た市民を実現し、人間と地球の状態を改善するボトムアップの行動を生み出すために活用する必要がある。この問題を探るため、私たちはフレッチャー・スクールの複数のセンターを横断して取り組む予定だ。
5. 起業は魅力的であると同時に、激しい議論の的でもある：2016年9月にNPRが報じた調査によると、ミレニアル世代はスタートアップの創業者に憧れ、自営業を尊ぶ。しかし、経済環境は厳しすぎて、彼らは起業に踏み切る自信を持てない。私たちのミレニアル世代の学生たちは、ボストン周辺だけでなく、北極圏や中東のように異なり、遠く離れた場所でも、起業に対する複雑な感情を見いだした。ネイサン・コーエン＝フルニエは、ケベック州最北部のヌナビクを調査した。地球温暖化の影響で北極海を通る海上輸送が現実のものとなり、ヌナビクのイヌイット住民は新たなビジネス機会を見いだしている。コーエン＝フルニエは、機会を追求する民間の起業活動が、分かち合いと連帯というイヌイットの根本的な価値観とどう共存できるのかを問いかける。ナディム・シュケールとトム・フリンは、レバノン中央銀行の「通達331」がもたらした影響を調べるためレバノンを訪れた。この制度は、レバノンのスタートアップへの株式投資を増やすための保証制度だ。その結果をめぐっては議論が分かれた。起業を始動させるために欠かせない資金が注入されたものの、それだけでは十分でなかった可能性がある。生態系全体を育てる必要があり、それははるかに難しい。資金だけが注入された場合、地域の多くの人々は、銀行とベンチャーキャピタルだけが恩恵を受け、満たされていないニーズはそのまま残ったと感じた。
2017年にこれが意味すること：スタートアップは、満たされていないニーズや活用されていない機会を見いだす。2017年には世界各地にその多くがあるだろう。起業家は焦点を絞ることで力を発揮するが、その代わりに全体像を見失いがちだ。そのため、見落とされた部分を補える「文脈的知性」のスキルを持つ人々と組む必要がある。文脈的知性を育むことは、フレッチャー・スクールのグローバル・コンテクストにおけるビジネス研究所
の教育の中心的な目的だ。さあ、2017年をつかみ取ろう。最初の2か月を支配したテーマ以外にも、これからの見出しを形づくるためにやるべきことは山ほどある。2016年の遺産を土台にする機会も、それを後にする機会も数多くある。
