強大な国家と経済は、そこに暮らす人々によって築かれる。
インドには明確な機会があり、2030年までに5億人規模の労働力を擁する見込みである。ただし、熟練した従業員として働くか起業家となるかを問わず、労働力に加わる新たなインド人は、成功するために適切なスキルを身につけ、ダイナミックなエコシステムによって支えられる必要がある。
私たちの見解では、インドの企業および政府のリーダーは、三つの主要な施策を推し進める必要がある。
1. 基礎教育制度を高度化し、熟練人材の供給網を構築する
基礎教育の改善は不可欠である。技術が適切な規模を実現しうる力は言うまでもないが、今や教育コンテンツを届けるためにそれを活用する方法を考えねばならない。
技術を用いて、すべての子どもに届き、学習をより興味深く、わかりやすくする取り組みが数多く進められている。その一例が、グジャラート州におけるコンピュータ支援学習プログラムである。この取り組みに組み込まれたコンピュータゲームは、児童の学習体験を高め、プログラムへの継続的な参加を促した。その成果として、計算力の向上に加え、言語能力の向上が見られた。
2. 高成長分野に適合するスキルを育成する
製造、小売、インフラ、建設は、インドの成長と雇用の原動力となる主要分野である。これらの分野が必要とするのは安価な労働力ではなく、知識と技術の力を活用できる熟練した労働力である。
この目標を達成するため、官民の機関は産業界と連携し、技能教育の方法を根本的に見直す必要がある。うまく機能しており、インドの実情に合わせて応用できる二つのモデルは、ドイツの産業界との職業技能パートナーシップと、オーストラリアの見習い制度である。後者は、現地で利用可能な経験豊富な労働力による指導支援を重視している。
3. デジタル起業家のためのエコシステムを育成する
インドは急速にデジタル化が進んでいる。産業のサプライチェーンや小売だけでなく、公共サービスや行政も、いずれもデジタル化の急速な流れに乗っている。さらに重要なのは、インドの若者の多くが、すでにデジタルツールの利用に十分慣れていることである。
これらの変化を基盤として、デジタル起業家精神を育む必要がある。インドには今や、遠隔地においてもデジタル起業家精神を支えられるエコシステムが必要である。実際、熟練した起業家的な労働力を育成するこの目標が達成されれば、同国は計り知れない恩恵を得られるだろう。その根拠として、 IMF Working Paperでは、適切に活用されれば、インドの人口動態の移行が今後二十年間にわたり、同国の一人当たりGDPの年間成長率を最大2%押し上げうると指摘されている。これは、全国の指導者が行動を起こすうえで強力な後押しとなるはずだ。
執筆者：Rekha M. Menon（アクセンチュア・インド会長）、Raghav Narsalay（Accenture Institute for High Performance、インド・リード）
画像：2011年10月5日、ニューデリーでの発表式典の後、「世界で最も安価なタブレット端末」と称される「アカーシュ」（「空」を意味する）を展示する学生たち。REUTERS/Parivartan Sharma
