1万ドルで新しい街に移住しますか？
オクラホマ州タルサに労働者を呼び込もうとする団体は、取り残される恐れのある大都市圏と小規模な都市との広がる隔たりを埋めたいと考えている。
タルサ・コミュニティ財団とジョージ・カイザー・ファミリー財団の資金提供を受け、タルサ・リモートは、街の成長を促すため、「新しいものを築く人、意欲的に取り組む人、変革をもたらす人」を求めていると述べる。採用された応募者には、転居費用に加え、家賃を補う月々の給付金と共同ワークスペースを提供する。
この取り組みは、タルサがより大きな大都市と競争できるよう支援することを目指す。タルサは米国で47番目に大きな都市だが、人口は約40万人で、より大きな都市圏に比べれば小さい。人口100万人を超える米国の上位10都市のうち、最大のニューヨーク市は800万人を超える。
こうした違いは政治や経済の格差にも表れ、「二つのアメリカ」を生み出していると、ブルッキングス研究所の報告書は指摘する。同報告書は、デジタル技術による進歩が「最も人材が豊富な」集積地に集中してきたと述べている。
「サンフランシスコ、ボストン、ニューヨークのような人口100万人超の大規模なハイテク都市圏は繁栄し、金融危機以降、米国の雇用増加の72％を占めた」と、同研究所の研究者クララ・ヘンドリクソン、マーク・ムロ、ウィリアム・A・ガルストンは報告書に記した。「対照的に、国内の小規模都市や町、農村地域の多くは停滞している。」
拡大を続ける大都市と小規模な都市中心部との隔たりを埋めることは、世界各地の政府や政策立案者が直面する課題だ。人々や資源がますます大都市圏へ移るなか、小規模都市や農村地域の成長を促し、社会の衰退を防ぐ必要が生じている。
こうしたテーマは、世界経済フォーラムの都市に関するグローバル・フューチャー・カウンシルと都市化に関する議論で取り上げられている。同カウンシルは、2050年までに世界人口の68％が都市に住むと推計し、取り残された地域の繁栄をどう確保するかという問いを提起している。また、世界人口の半数以上が都市に暮らし、都市住民の8人に1人が人口1,000万人を超える33の「メガシティ」のいずれかに住んでいると推計している。
これは米国だけの問題ではない。
英国では、ニュー・エコノミクス財団の報告書が、大都市の発展の陰で取り残されている都市中心部があると指摘している。
「英国では、まともな仕事や住居を提供できていない地域があまりにも多い」と報告書は述べる。「多くの町は、経済活動が集中する都市中心部の衛星都市として機能している。ほかの町は孤立し、人材や経済資本を失い、英国の現在のモデルではほとんど顧みられないまま取り残されている。」
同様の状況を受け、世界各地のほかの都市も労働者の誘致に乗り出している。
イタリアの町カンデラは、減少する人口を増やすため、住民になる人に2,000ユーロ（2,272ドル）を支給しようとしている。
また、「ボルティモアで住宅を購入」という取り組みは、米国メリーランド州で30番目に大きな都市の住宅購入に5,000ドルの助成金を提供している。
バーモント州では、新たにリモートワークを始める人に、同州へ移住するための助成金として最大1万ドルが支給される。
タルサ・リモートの応募資格は、18歳以上で、リモートワークを認める企業に雇用されていることだ。取り組みのウェブサイトにある計算ツールを使うと、現在の生活費と見込まれる節約額を比較できる。
現金の給付があれば、あなたも移住したくなりますか？
