ネイチャーポジティブな都市は、都市化が生物多様性の回復を支えるものとするうえで極めて重要です。
企業と政府はいずれも、環境に配慮した循環型で持続可能なソリューションを用いて都市の拡大を進めるうえで役割を担っています。
公共部門と民間部門の組織が連携することで、ネイチャーポジティブな都市づくりを可能にする環境の整備に貢献できます。
自然と調和した都市づくりは、世界共通の願いです。今後40年間にわたり、毎月ニューヨーク市に相当する規模の都市を建設することが求められると見込まれるなか、建設分野は資源を保全し、より少ない資源でより良く建設する必要があります。これは、ネイチャーポジティブな都市、そして再生型の未来を築くことを意味します。
都市化が生物多様性の回復を支えるものとするため、民間部門は循環性の取り組みを通じて資源需要を抑制し、自然の回復に貢献する新たな方法を模索しています。この生態系の転換を持続させるには、公共部門と民間部門の組織がいずれもこの構想に歩調を合わせ、建設のバリューチェーン全体で連携して、ネイチャーポジティブな都市づくりを進める必要があります。
拡張可能で、すぐに導入できるソリューション
企業は低炭素経済を推進する上で積極的な役割を担っています。特に建設分野には、循環性の取り組みを強化することで自然に対してより前向きな貢献を果たす大きな機会があります。建設・解体廃棄物は、骨材やその他の有用な用途として再利用することができます。
先進的な企業はすでに、「3Rアプローチ」（削減、リサイクル、再生）によってこれが可能であることを示しています。
例えば、建設分野の生物多様性への負荷を低減するため、建設会社は、綿密に考え抜かれた設計によって天然資源の総使用量を抑制し、梱包廃棄物と施工ミスを減らすことができます。例えば、コンクリートの解体廃棄物を再利用し、建物のエネルギー効率を高めるといった循環型経済の取り組みを採用することが挙げられます。また、一部の企業は、水の使用を抑制する建設手法を採用しており、可能な限り利用可能な水を再利用し、地下水の追加採取を制限しています。これらの取り組みは、署名者による水質モニタリングと排水処理を求める「UN Water Mandate」の一環です。
資材をリサイクルして建設のサイクルに留めるため、企業は現在、循環型建設を推進するソリューションやイノベーションの開拓に取り組んでいます。これは、より少ない資源でより良く建設し、古いものから新しいものを生み出すことを意味します。例えば、テクノロジーを活用して、建設解体資材が新たな建築ソリューションへとリサイクルされる過程を追跡することができます。これにより、幅広い用途において解体資材の大量の再利用が促進される可能性があります。
生態系を再生し、都市により多くの自然を取り入れるため、企業は、ネイチャーポジティブなソリューションの開発を研究開発活動や製品ポートフォリオ全体に組み込むことができます。例えば、緻密なコンクリートと多孔質コンクリートを組み合わせた新たな種類の建設資材を用いて人工魚礁を育成し、脆弱な海洋生態系の回復に役立てることができます。
民間部門が実現可能な初期段階の貢献として、次の3点が挙げられます。
環境負荷のより少ない建築資材を開発するための、的を絞った研究開発への取り組み。
世界的な建設および資材利用の基準の採用（例：UN Water Mandateなど）。
限られた資材の再利用を可能にし、廃棄物の発生を抑制するための循環型経済の取り組みの活用。
需要シグナルと政策上のボトルネック
地方自治体は、リサイクル資材の採用と利用を拡大するため、必要な政策制度とインフラを整備することで、移行に加わらなければなりません。すでに一部の政府は支援を強化しています。
例えばチューリッヒでは、公有の建物すべてについて、25％のリサイクル資材を含むコンクリートを用いて建設することが義務付けられています。ReLondon（ロンドン市長府と区の連携組織）も、新規建設において一次原材料の年間消費量を20％削減することに取り組んでいます。年間消費量を削減することに取り組んでいます。
循環型経済の恩恵を享受するためには、需要と供給のシグナルの改善、ならびに公共調達制度と教育への投資を通じてバリューチェーン全体での連携を強化し、影響力を拡大する政策が必要です。公的ステークホルダーがより自然に配慮した建築環境の実現に向けて果たせる3つの貢献は、次のとおりです。
建築基準を進化させ、プロジェクトにおいて循環型ソリューションを明記すること。
産業分野のイノベーターを支援すること。
持続可能なソリューションを標準的な建築慣行に組み込むこと。
こうした主要な取り組みを進めることで、民間部門と公共部門の組織は、政策枠組みの策定から、財政的インセンティブの提供、必要なインフラの整備に至るまで、ネイチャーポジティブな都市づくりを支える環境全体の準備を確実に整えることができます。
本記事は、Nature Positive: Leaders’ Insights for the Transition in Cities（都市の移行に関するリーダーの洞察）Global Commission on Nature-Positive Cities（ネイチャーポジティブな都市に関する国際委員会）による報告書の一部であり、多様な都市環境に適応可能な戦略と実践的なソリューションを幅広く示し、ネイチャーポジティブな都市開発への転換を支援するものです。
「ネイチャーポジティブ・シティーズ」は、世界経済フォーラムがOliver Wymanと連携して進めている取り組みです。
