世界は連鎖する脅威に揺さぶられている。気候変動、パンデミック、不平等、紛争、テロリズム、さらには核戦争という恐ろしい可能性まで、いずれも拡大している。しかし、国際協力が最も切実に求められるまさにその時に、集団的な行動は不十分なままだ。その理由の一つは、4世紀にわたる国民国家の実験がほころび始めていることだ。そして国家という枠組みが窮地に立つ中、国連や世界銀行のような20世紀の機関は機能不全に陥っている。
各国は変化の速度と規模についていくのに苦慮している。主権を急速に譲り渡しつつあるのは、統治、権力、影響力をめぐる新たな構成へとである。第4次産業革命がこの移行を加速させている。国民国家が一夜にして消滅するわけではないが、後ろ向きなものも含む非国家ネットワークに、権力がますます分散している。影響力を強めているのは多国籍企業や慈善団体だけではなく、広大な巨大都市の連続した市街地とその周辺地域も同様だ。
大都市や中規模都市は、地球が直面する最も困難な課題の多くを解決するうえで、とりわけ適している。たとえば、国民国家が登場した当時は世界人口の1%未満しか都市に住んでいなかったが、現在では54%を超える人々が都市に暮らしている。これが、都市が世界経済の新たな権力の中心となっている理由の一つだ。都市は、人々が主導するイノベーション、起業、成長の基盤である。国民国家が本質的に独立志向で競争的であり、厳格な国境や偏狭な主権観によって定義されるのに対し、都市ははるかに相互依存的で、協調的かつ開放的だ。都市は反動的なナショナリズムに対する、まさに理想的な解毒剤である。
都市は着実に経済力を蓄えているものの、世界政治における影響力は依然として乏しい。評価すべきことに、一部の大都市圏は都市間外交に多額の投資を行っている。シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、パリ、シンガポール、上海などの世界都市は、自治体の利益や能力に結びついた国際的な構想を練り上げてきた。都市外交を早くから取り入れたベルリン、ケープタウン、香港、トロントなどは、大学、シンクタンク、民間仲介機関と連携し、海外の同等の都市と経済、文化、安全保障の結びつきを築いている。
都市は共通の課題を見いだしつつある。しかし、世界の議題を真に主導するには、集団で行動し、共通の声を見つけなければならない。そして今、それが始まりつつある。米国各地の数百の都市が連携し、気候変動対策から、いわゆる在留資格のない移民のための聖域の提供に至る問題で、ホワイトハウスに異議を唱えてきた。国民国家が国家主権を放棄する中、都市は自らの主権上の責任を果たしている。
米国内だけでなく世界各地の都市を結ぶネットワークも、まさに爆発的に増えている。現在、その数は200を超え、これには都市・自治体連合、ICLEIネットワーク、C40などが含まれる。難民の受け入れや公共の安全から温室効果ガス排出量の削減まで、幅広い課題に取り組んでいる。すでに都市のネットワークの数は国民国家のネットワークを上回っているが、前者の力はまだ後者に遠く及ばない。
都市連携の可能性を示すものとして、新たに設立された気候・エネルギー首長誓約がある。欧州の7,500を超える署名者が参加し、少なくとも2億5,000万人をカバーしている。この誓約により、都市は2030年までにCO2排出量を少なくとも40%削減することを約束している。一方、米国民6,800万人を代表する、いわゆる「気候首長」382人も、米国が離脱を発表してから数日後に、パリ協定への取り組みを改めて表明した。
世界市長会議は、都市がより大きな主導的役割を担い、共通の声を上げられるよう後押しするため、2016年に発足した。世界各地の70人を超える市長が、気候変動対策、移民支援、地域統治の強化で連携することに賛同している。まだ始まったばかりだが、国連安全保障理事会や総会が最も深刻な地球規模の課題に対処できない、あるいは対処する意思を持たない時に、この会議は大きな力となる可能性がある。
世界市長会議は、市長が最も得意とすること、すなわち行動を起こすことを後押しするために設計されている。市長に発言の機会と意思決定の場における席を与える。また、新たに形成されつつある都市の議題について投票する機会も提供する。国民国家は依然として、都市が国際問題でより大きな発言権を持つことに抵抗している。しかし、都市の台頭を踏まえれば、もはや容認できない状況だ。この会議は、都市の利益に反する決定に拒否権を行使する能力も強化する。とりわけ、都市が最も弱い開発途上地域でその力を高める。
都市はすでに、現代の最も差し迫った課題のいくつかで主導権を握っている。国民国家に許可を求める必要はない。世界で最も解決困難な問題に簡単な答えはないが、クリーンエネルギー、平等、安全、正義、持続可能な開発をめぐる闘いは都市で繰り広げられ、住民も参加しなければならない。結局のところ、未来が最初に訪れるのは都市だからだ。国家が足踏みする中、都市のリーダーたちがすでに国際的な連携を築き、実践的な解決策を提案していることは、まれに見る希望の光となっている。
