気候変動への対応の緊急性は、最近の報告書で改めて明らかになりました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表したこの報告書は、地球温暖化が1.5℃に達しただけでも、取り返しのつかない壊滅的な気候影響が生じると警告しています。
この流れを変えるには、前例のない速度と規模で取り組まなければなりません。そのためには、気候変動対策と健全な投資機会を両立できる分野を優先する必要があります。
都市はそうした分野の一つです。都市のインフラやサービスに対する増大するニーズに応え、それを気候変動に配慮したものにするために必要な投資額は、公的予算の範囲を大きく超えています。したがって、明日の都市のためにより環境に配慮した成長を形づくるうえで、民間セクターが極めて重要な役割を果たす必要があります。
世界人口の急速な増加に伴い、都市の重要性が高まっています。現在、世界人口の半数以上が都市部に暮らしており、この割合は2030年までに60%に上昇すると見込まれています。都市はエネルギーの3分の2以上を消費し、世界の二酸化炭素排出量の70%以上を占めており、地球温暖化の抑制に向けた取り組みにおいて極めて重要な存在です。また、人口とインフラが集中しているため、都市は気候変動の影響を特に受けやすい状況にあります。
都市はまた、経済面と人口面の双方において成長の原動力でもあります。2030年までに必要とされる都市開発のうち、約60%はまだ建設されていません。このことは、持続可能な都市計画、環境配慮型建築、公共交通指向型開発へと移行し、旧来の手法を飛び越える好機となります。
幸いなことに、前進もしています。2015年にパリ協定が締結されて以降、ほぼ9,400の都市が、さまざまな分野にわたる2万以上の気候変動対策に取り組むことを約束しました。こうした気候変動対策への約束は、民間投資家にとって大きな好機を意味します。
これらの公約が現実のものとなれば、IFCの最近の報告書によると、新興市場の都市だけでも、グリーンビルディング、公共交通機関、電気自動車、廃棄物、水、再生可能エネルギーを含む6つの主要分野において、2030年までに累計で29.4兆ドルを超える気候変動に配慮した投資を呼び込む可能性があると試算されています。
地方自治体が、排出削減とレジリエンス構築に取り組む民間企業が投資できる環境を整えるにつれ、気候変動に配慮したインフラやサービスへの投資に対する民間セクターの関心も高まっています。
先進的な企業は、こうした好機を捉えるため、すでに新たな技術やデータを提供しています。例えば、グローバルなインフラ・エンジニアリング企業であるAECOMは、都市向けに統合的なレジリエンス・ソリューションを提供しており、サンフランシスコでは緑のインフラを通じて260万人に水を供給するプロジェクトや、エディンバラの洪水対策、デリー・ムンバイ産業大動脈沿いにスマートで持続可能な都市のネットワークを構築するプロジェクト、そしてクアラルンプールのウォーターフロントの再生・更新などに取り組んでいます。
こうした新たな取り組みは、地域の大気を浄化し、交通渋滞を緩和することで、都市をより住みやすいものにもします。
これらの公約を実現するためには、今まさに強固な投資パイプラインを構築することが極めて重要です。
では、どうすればそれが可能になるのでしょうか。予算の制約、競合する優先課題、信用リスクの問題があるため、地方自治体だけでこれを実現することはできません。都市の複雑化・増大するニーズに対応するためには、民間セクターのイノベーション、ノウハウ、資金を活用して公的資金を補完する必要があります。今後は、民間セクターが都市の指導者を支え、都市の緑化成長と住民のより良い生活環境の実現という目標を達成できるよう、適切な改革を実施することにもっと注力しなければなりません。
都市が民間セクターの意味のある投資を可能にするためには、まず信用力を高める必要があります。開発途上国にある上位500の都市のうち、信用格付けを取得しているのは5%未満です。さらに、連邦政府から独自に借入れができる都市はそれより少ない状況です。
私たちはお手伝いするためにここにいます。IFCは新興市場の都市において、能力向上を支援するとともに、投資および助言の支援を提供しています。最近の例としては、ブエノスアイレス市におけるメトロバスと自転車専用道の整備に対するIFCの融資があり、アルゼンチンの首都に暮らす数百万人にとって、よりクリーンな交通手段の提供に貢献しました。
都市は、地球温暖化を抑制するための気候変動対策の最前線に立つことになります。都市レベルでの意思決定やインフラ投資は長期的な影響をもたらし、今後数十年にわたる都市の成長と発展の方向性を左右します。IFCは、市長、インフラ開発事業者、金融機関の皆様に、新興市場の都市がより強靭で気候変動に配慮した成長の軌道に乗れるよう、ぜひご参加いただきたいと考えています。
誰もがグリーンでレジリエントな環境を実現できるよう、私たちは彼らの取り組みを支援するためにできる限りのことをしなければなりません。残された時間は多くありません。
