移住は、その大部分が都市で起きる現象だ。「2018年世界移住報告書」によると、「国際移住者か国内移住者かを問わず、ほぼすべての移住者が都市を目指している」。
移住への都市の対応は大きく異なる。多くの都市は移住者を支援し、その権利を強化し、移住がもたらす恩恵を享受している。こうした自治体の市長は、移住の利点を称賛し、移住の未来は地域にあると誇らしげに宣言するパネル討論や講演に、たびたび登壇する。一方で、移住を制限し、移住者が社会的、経済的、政治的な参加をすることを積極的に排除しようとする都市もある。
この二つの役割は、国連の野心的な行動計画の実施に課題をもたらしている。この計画は「安全で秩序ある正規の移住に関するグローバル・コンパクト」で示されたものだ。「移住に関するグローバル・コンパクト」とも呼ばれるこの政府間合意は、国際移住のさまざまな側面を扱っており、2018年12月に国連加盟国の大多数が採択する見通しだ。
移住を支持するニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなど主要な移住先都市の市長たちは、移住者を不公平に扱い、その権利やサービスを否定する国の政策に対して声を上げている。2017年1月、ニューヨークのビル・デブラシオ市長は宣言した。「出身地や移民としての在留資格にかかわらず、私たちは人々を守る」。この宣言により、デブラシオ市長は、最も脆弱な立場にある市民を守る避難都市としてのニューヨークの地位を改めて確認した。
他国の都市も同様の方針をとっている。2013年、カナダのトロント市は自らを避難都市と宣言し、他のカナダの都市もそれに続くきっかけとなった。スペインのバルセロナやチリのキリクラなどの都市も同様の方針をとっている。ただし、自らを避難都市とは呼ばず、それぞれ「避難都市」「受け入れコミューン」と称している。
難民支援や移住者の社会統合をめぐる世界的な議論で、アフリカの都市は目立って不在だったが、そうした都市も慎重に表舞台へ歩み出している。財政や政治の権限が高度に中央集権化されているため制約を受けることも多いが、あらゆる形態の人の移動に対応できるサービスを構築する方法を模索している。例えば、ウガンダ北部のアルアは、南スーダンから来る移住者や難民の受け入れ先としての役割を担っている。シティーズ・アライアンスは現在、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの「第二次都市」と協力し、同様の対応を促す方法を探っている。
これらの都市は、移住に伴う脆弱性への対処とその軽減に責任を担っている。これは移住に関するグローバル・コンパクトの主要な目標の一つだ。都市は移住者に基本的なサービスを提供することを約束し、人種、性別、宗教、国籍または社会的出自、障害、移住者としての地位を理由に差別されることなく、移住者がこれらのサービスを利用できるよう努めている。
しかし、都市は移住の過程で、より暗い役割を果たすこともある。地域の政治的な支持基盤と密接に結びついた一連の機関として、都市は、遠く離れた中央政府よりも世論の影響を受けやすいことが多い。移住者を支持する企業、宗教団体、市民団体が強い地域では、都市が人の移動を受け入れることもある。だが、常にそうとは限らない。実際、新たな移住者を遠ざけ、市域内にすでに暮らす移住者を追い出そうとして、制限的な地域政策を導入する移住者受け入れ都市もある。2006年、ペンシルベニア州のヘーズルトン町は、先駆けとなった。最終的には失敗に終わったものの、非正規移住者が自治体内で住宅を借りたり、仕事に就いたりすることを難しくするこの種の地域政策を導入したのだ。カナダ、ケベック州のエルー・ビル町は、2007年に「行動規範」を導入し、イスラム教徒の移住者を攻撃した。その規範は、女性への石打ち刑を禁じるなどの措置を含んでいた。他の都市は、国による移民の摘発や排除に、ただ受動的に従ったり、これを支持したりしている。
アフリカの都市も、移住者に敵対的な環境を作り出すことと無縁ではない。ヨハネスブルク市長のハーマン・マシャバ氏は、移住者を敵視する手法をとったとして非難されており、今年初めには、移民の摘発で国の当局に積極的に協力すると発表した。ナイロビでは、当局が国の警察と協力してソマリア難民を一斉に検挙する一方、市内に暮らす他のさまざまな外国人移住者には目をつぶってきた。アフリカ各地のその他の自治体や自治体より下位の当局も、部外者を排除するために積極的に、時には暴力を伴って行動してきた。その対象は難民や国際移住者の場合もあれば、自国内の別の地域から来た移住者の場合もある。
実際、こうした都市は移住者が直面するリスクや脆弱性を高め、移住に関するグローバル・コンパクトの意図を損なっている。
世界の都市は、移住者の受け入れ先、通過拠点、出発地として多様な状況に直面している。都市ごとに歴史が異なり、地政学的な状況もさまざまだ。豊かな都市もあれば、そうでない都市もある。また、各国の都市が中央政府や地方政府から得ている自治の度合いも異なる。
しかし、明らかなのは、移住に関するグローバル・コンパクトを成功裏に実施するには、都市の協力が必要だということだ。
移住を強く支持する地域の基盤を欠く都市には、移住者を包摂するための動機づけが必要となる。そうした動機づけには、国や国際機関による資金援助、資源やプログラムの利用機会などが考えられる。地域の権限と参加を強化すると、皮肉にも、地域当局が不人気な難民や移住者のために声を上げることが難しくなる場合がある。世界的な規範づくりはこうした動きを抑える助けになるが、支援者や当局も、より目立たない形で難民や移住者を各分野のプログラムにひそかに組み込む必要がある。実際、住宅、雇用、教育、商業、貿易、都市計画に関する地域政策が人の移動を考慮しなければ、移住政策そのものがもたらす保護は限られる可能性が高い。
2015年になっても、国際移住機関（IOM）の事務局長ウィリアム・レイシー・スウィング氏は、移住者と都市に関する会議で、「都市や地方自治体の当局は、人の移動をめぐる世界的な議論で、これまで重要な発言力を持てていない」と嘆いた。この状況は変わりつつある。都市はますます自らの声を主張し、移住の課題に取り組むうえで重要なパートナーであると認識し始めている。
