オスロからシドニーまで、都市は国の目標を上回る気候変動対策目標を掲げており、グリーンエネルギーや交通、建設に関する政策を誰が決めるのかをめぐって、中央政府との緊張を招いている。
2014年後半以降、2,500を超える都市が炭素排出削減計画を国連に提出し、2015年12月に地球温暖化対策のためパリ協定を結んだ約200カ国に手本を示している。
公式に集計された統計はないものの、多くの都市目標は、パリ協定の下で各国政府が設定した目標よりも野心的だ。同協定は、都市、地域、企業に目標設定を義務づけていない。
世界人口の半数強が都市部に住んでいるため、パリで合意された化石燃料からよりクリーンなエネルギーへの歴史的な転換が成功するかどうかは、自治体の取り組みにも左右される。
しかし、多くの都市が主張を強める一方、政府は権限を譲ることに消極的だ。
「都市は、国レベルの政策において、その境界を越えて介入し始めている」と、東京からロサンゼルスまで世界の大半の巨大都市が参加する、ニューヨークを拠点とする気候変動団体C40の調査責任者セス・シュルツ氏は述べた。
地域の大気汚染を抑え、干ばつ、土砂崩れ、熱波、海面上昇を抑制するという、より広範な目標に寄与する政策の策定をめぐって、「対立はますます増えるだろう」と同氏は語った。
この傾向は富裕な都市で最も顕著だ。こうした都市は、急速に拡大するバンコク、ナイロビ、ブエノスアイレスなどの都市に比べ、裕福で環境意識の高い有権者の要望に応えるため、排出量を削減しやすい。
摩擦が強まる一例がオスロだ。左派の市当局は、首都の温室効果ガス排出量を4年以内に半分以上削減して約60万トンにするという方針をめぐり、ノルウェーの右派政権と対立している。これは世界でも最も急進的な炭素削減目標の一つだ。
人口64万人の同市の計画には、車両乗り入れ禁止区域、「化石燃料を使わない建設現場」、高額な道路通行料、市のごみ焼却施設からの温室効果ガス回収が含まれる。
都市の影響力を示すものとして、2016年の研究は、都市や地域の気候計画によって、政府が約束した削減分に加えて、2030年までに年間5億トンの温室効果ガス排出を削減できると予測した。これはフランスの排出量に相当する。
「都市では恩恵が地域に直接及びます。大気汚染が減り、公共交通が改善します」と、ドイツのシンクタンク、ニュー・クライメート・インスティテュートの共著者の一人、ニクラス・ヘーネ氏は述べた。
ディーゼル車の排ガス
しかし、中央政府が常にそれを快く受け入れるとは限らない。オスロの環境政策の多くは、保守党と連立政権を組む、ポピュリスト的な右派の進歩党の支持者にとって受け入れがたいものだ。
副市長のラン・マリー・グエン・ベルグ氏は、政府がオスロの新たな道路通行料計画を遅らせていると述べた。料金はラッシュ時のディーゼル車で58クローネ（7ドル）に達する。
「運輸省は、大型の新しい道路標識を設置して料金の違いを説明し、通過車両を記録するコンピューターシステムを変更するよう求めて、対応を先延ばしにしています」と同氏は述べた。
進歩党所属のケティル・ソルヴィク＝オルセン・ノルウェー運輸相は、同省は協力していると述べた。ベルグ氏は「不当な主張をしている」と同相は語った。
それでも、ロイターが入手した同省の11月4日付書簡は、環境道路通行料のコンピューターシステムについて、オスロだけのものではなく全国向けに設計するようノルウェー道路庁に指示していた。このシステムを求めている都市はオスロだけだ。
書簡によると、追加作業により計画は3カ月遅れ、2017年10月までずれ込む。
「進歩党にとっては好都合だ」と、ある政府関係者は述べた。9月に総選挙が予定されており、同党は不人気な通行料と結び付けられずに済むからだ。市側も詳細な計画の提出が遅れている。
バスと鉄道
世界の他の地域の都市も、パリ協定の下で政府が掲げた目標をしばしば上回る独自の炭素排出削減目標に向けて行動を強化する中、さまざまな障害に直面している。
オーストラリアでは、シドニー市がより多くの電力を地域内で発電し、全国送電網の利用に高額な料金を払わずに済むよう求めているため、キャンベラの連邦政府と対立していると、クローバー・ムーア市長は述べた。
シドニーは太陽光発電の取り組みを通じて地域の電力供給者となっているが、「数百キロ離れた場所へ電力を送る石炭火力発電所やガス火力発電所と同じ料金を払わなければなりません」と同氏は述べた。
しかし、政府のオーストラリア・エネルギー市場委員会は12月、シドニーの「地域発電ネットワーク・クレジット」計画は実施費用が高すぎると述べた。同委員会は、2050年までに消費者の追加負担が2億3,300万豪ドル（1億7,612万米ドル）に上るとの試算を挙げた。
ムーア氏はこの調査結果を退け、クレジット制度によって全体としてより公平な仕組みになると述べた。
また、コペンハーゲン市長のフランク・イェンセン氏は、世界各地の都市の同僚たちが「都市をより環境に優しいものへ変えるため、さらなる法整備を求めている」と述べた。
同氏は、デンマークでグリーンバスが使う全国送電網の電力について政府に支払う料金（バスは都市の管轄下にあることが多い）が、政府が全国規模のネットワークで管轄する鉄道の料金と比べて高すぎると不満を述べた。
トランプ要因
政府と都市の違いが米国ほど鮮明な場所は、世界のどこにもないだろう。
米国のドナルド・トランプ大統領は、気候変動が人為的なものだとする科学界の総意を否定している。選挙運動中には、パリ協定を「破棄」し、国内の化石燃料生産を優先すると述べた。しかし、トランプ氏の方針は明確ではない。大統領はその後、パリ協定について「柔軟な姿勢」だと述べている。
3月9日、米環境保護庁の新長官スコット・プルイット氏は、人為的な二酸化炭素が気候変動の主な要因だとは確信していないと述べた。これは科学者の間で広く受け入れられている結論だ。
トランプ氏が大気浄化や発電所、車両の基準を緩和すれば、「その不足を補う計画を実施する負担が都市に一層重くのしかかるでしょう」と、テキサス州オースティン市のサステナビリティ担当部門のエイミー・ペトリ氏は述べた。
その場合、オースティンが2020年までに排出量を削減する目標を達成するのは難しくなると同氏は述べた。それでも今週、オースティン、ロサンゼルス、シカゴ、ボストンを含む米国の大都市12市の市長が、パリ協定への支持を改めて表明した。
