2050年までに、食料生産量を70%増やす必要があるが、耕作可能な土壌は10%しか残らない。
私たちは世界への食料供給の在り方を変える必要があり、屋内垂直農法は、どのコミュニティにも地産の食料生産をもたらす可能性を秘めている。
しかし垂直農法は、設計、資金調達、クリーンエネルギーのコストなど複数の理由から、規模拡大に苦戦してきた。
私たちは、世界への食料供給の在り方を根本から考え直す必要がある。
気候変動、深刻な気象現象、自然災害、紛争など、さらに多くの課題が世界の食料供給を混乱させ、食料安全保障を低下させている。世界人口の増加に伴い、食料を2050年までに食料を70%増産する必要性が高まっている。さらに、耕作地は大幅に減少する。現在の侵食速度が続けば、2050年までに耕作可能な土壌は全体の10%しか残らない。
垂直農法は、従来の露地農業よりはるかに高い収量を得られる屋内での植物栽培手法である。例えば、私が経営する屋内垂直農法企業Plentyは、従来の農業と比べて面積当たり最大350倍の収量を、土地と水のごく一部だけを使って実現している。垂直農法は、温室や露地農業では満たせないニーズに応える。それは、世界のどこでも、年間を通じて新鮮な果物や野菜を安定的に供給することである。
食料供給の在り方を変えうるこの可能性があり、また小売業者や消費者が求める、季節の作物の通年供給に応えられるにもかかわらず、なぜ垂直農法の暴落に関する否定的な見出しがこれほど多いのか？要するに、それらは事の本質を誤って伝えている。見出しが多いのか？端的に言えば、報道は実態を見誤っている。
垂直農法は転換点にある。これは屋内農業にとっての始まりの終わりであり、終わりの始まりではない。淘汰が起きても、それは衰退の兆候ではない。
これは、新興産業が成熟していく過程で自然に生じる現象であり、事業者がスタートアップから規模拡大の段階へ移行するなかで起きるものである。特に屋内農業のような先端技術・高イノベーション産業では、その傾向が顕著である。少数の企業が解決策を見出し、勝者として台頭することも驚くにはあたらない。
垂直農法の成功を左右する重要な要因は2つある。経済性を証明することと、その成長を支える資金調達の仕組みを成熟させることである。
単位当たりの経済性の確立
垂直農法企業の間で根本的に異なる点の一つは、栽培方法である。
多くの企業は「積層トレイ型垂直」方式を採用している。これは、植物を縦に積み重ねたトレイの中で水平に育てる方式である。温室よりも天井までの空間を有効に使えるが、この方式にはいくつかの大きな欠点がある。
最大の欠点は、積層トレイが熱を閉じ込めることである。そのため、強い光を当てると植物が焼けてしまい、使用できる照明の強度が制限される。強い光はより多くの熱を発生させるためである。光は屋内農場が収量を高める最大の手段である（光は光合成を促し、それが成長を促す）ため、光が制限されれば、収量も制限される。
その結果、農場の収益性は低下する。また、積層トレイ方式は、葉物野菜以外の作物を大規模な商業規模で栽培することにも苦戦している。さらに、レタスに限定されるようでは、食料システムを変革することはできない。
これに対し、「真の」垂直方式は、途切れのない大規模な垂直栽培面で育てることにより、三次元空間における植物の密度を最大化する。この構造により、垂直の通路での効率的な空気循環のおかげで、超高強度の照明を使用することが可能になる。
植物の密度向上と相まって、収量は飛躍的に増大する。真の垂直システムはモジュール式で柔軟な構造を持ち、多様な植物を支えることができ、垂直農法に作物の多様性をもたらす。Plentyが垂直栽培システムで50種類以上の作物を育てられるのも、このためである。
垂直農法は、満たされていない市場需要に対応し、食料と栄養の安全保障を支えるため、葉物野菜以外にも多様化しなければならない。そのためには、より高カロリーの作物を商業規模で栽培し、最終的に露地栽培の作物と競合できる価格水準で提供する必要がある。
屋内垂直農法が世界の食料供給に影響を与えるには、大規模に拡大する必要がある。垂直農法産業がスタートアップから規模拡大の段階へ移行するなかで、基本的な単位当たりの経済性を満たさない栽培方法は淘汰されるだろう。この結果、今後数か月から数年の間に垂直農法分野での失敗は増えるだろう。しかし同時に、生き残った企業にとっては、新鮮な食料供給を拡大する機会にもなる。
農業の未来への資金供給
この分野が直面する最大の課題の一つは、インフラ負担の大きい事業を拡大するには、多額の資本を要することである。アグリテックのベンチャーキャピタル資金が枯渇しつつあるなか、垂直農法産業は成長のための資金調達の在り方を変えなければならない。解決策は、より効率的な資本へのアクセスを、資産レベルでの資金調達を通じて実現することである。すなわち、主に企業レベルの資金調達を求めるのではなく、垂直農場を資産として資金調達することである。
業界関係者が追求できる資金調達のパートナーは複数ある。その一つが不動産投資信託（REIT）であり、農場の用地や施設に資本を提供することで事業拡大を支える。もう一つは農場立地向けの資金調達であり、これは補助金、インセンティブ、政策を通じて公共部門から得られる。
第三の資金調達の経路は、官民連携である。垂直農場は地域に地産の食料生産と緑の雇用をもたらすため、各州は、インセンティブや税制措置を通じてこうした農場を誘致するために積極的に競争すべきである。官民連携は、農業テック分野の革新を支える合理的な政策を形作るうえで極めて重要であると同時に、恵まれない地域社会への健康的な食料の提供など、他の社会的インパクトの目標の達成にもつながる。
失敗した垂直農場に関する否定的な見出しが相次ぐなか、投資のリスク軽減は極めて重要である。垂直農場は最終的に、収益性と安定的で予測可能な利益を示す必要がある。これは、「積層トレイ型」の垂直方式を採用する企業にとって課題である。収量の増加と、大手食料品店や他の小売業者との契約締結により、Plentyは成長への投資のために低コストの資金調達を確保した。。
農業は、依然として屋外ではなく、屋内で生産を行う唯一の産業である。気候変動が世界の食料供給に与える影響に取り組むなかで、供給の安定性を確保するために、食料生産をより多く屋内に移す必要があり、その規模を迅速に拡大しなければならない。規模拡大に向けた革新と資金を先導することで、垂直農法は食の未来を変えることができる。
